KEC域外脱税…会長の家族が握る所有構造

12日に控訴審…労組は検察の捜査を要求

KEC域外脱税事件に対する控訴審が 6月12日にソウル中央地法で開かれる。

KECは2010年から整理解雇、職場閉鎖、労組脱退誘導などの労組破壊を行い、 去る5月に不当労働行為損害賠償判決を受けた企業だ。

先立って検察は昨年、 韓国電子ホールディングス(KECの大株主)がペーパーカンパニーと推定される 香港と台湾の法人を実質的に支配していたが、 これを申告しなかったという容疑(国際租税調整に関する法律違反)で起訴した。 1審裁判所は昨年12月に韓国電子ホールディングスと海外法人が 互いに独立した法人格を持っているという理由で無罪を宣告した。

しかし法人をKECグループの郭正昭(クァク・チョンソ)会長一家を中心として調べると、 域外脱税の情況ははっきりする。 核心は香港法人マリーバ(MALEEVA)だ。 マリーバは郭正昭会長の息子のクァク・ジョンウ、 クァク会長の配偶者のオオシロ・サチコ、 その親戚と推定されるオオシロ・サオリが株式の100%を所有している。 マリーバはまたTSDとTS-Japanの株式の100%を、 TSPの株式の62%を保有している。 金属労組によれば、TSDとTSPの人事権は郭会長が行使している。 これらの海外法人は部品および原材料をKECに供給したり、 生産された製品を販売している。 KEC一家所有のマリーバが子会社を使ってまたKECと内部取引をするという形だ。

国税庁は2013年にTSDとTSPがKECとの取り引きで不当利得が発生した点を確認し、 脱税で12億ウォンを追徴した。 特に労組はKECとTS-Japanが直接取り引きする中で、 TSDが中間流通過程に入った点も疑っている。 労組は意図的に実績をあげさせたのでなければ納得し難い中間流通構造だと説明した。

香港法人の登録書類によれば、マリーバには1人の職員が常駐しており、 年売り上げは450億ウォンと推測される。 労組は職員1人が生産することも、営業することもできないという点で、 マリーバをペーパーカンパニーと見ている。 マリーバがTSD、TSP、TS-Japanを通してグループの資金を引き出していると労組は指摘する。 したがって労組はマリーバをめぐるKECの資金の流れが当局の捜査で明らかにならなければと主張する。

金属労組は10日に声明を出して 「2015年当時、香港と台湾にある海外法の口座残額が68億9千万ウォンに達したが、 (KECグループは)納税紙に申告せず法に違反」したとし、 「金属労組とKEC支会はKECグループの大株主一家が香港のペーパーカンパニーを使って 資金を域外に流出した情況を確認し、 当局の捜査を要求し続けてきた。 KECグループがどこで間違ったのか、 もつれた糸を解くためにはマリーバの実体と資金の流れから明らかにしなければならない」と明らかにした。

一方、証券先物委員会は去る1月、韓国電子ホールディングスの粉飾会計を摘発し、 代表理事解任を勧告、 証券発行6か月中断などの制裁を加えた。 韓国電子ホールディングスは半導体企業KECの持ち株会社で、 2006年に人的分割により設立された。 分割当時、新設法人のKECにほとんどの負債を押し付け、 KEC営業部を分社して海外営業法人にしたが、 今回の事件にかかわった法人が当時作られた法人の一部だ。 現在、KECは韓国電子ホールディングスの売り上げの90%を得ている。

▲香港海外法人マリーバの持ち株構造。［出処:金属労組］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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