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「建設現場の長時間重労働に移住労働者雇用が拡散」

建設労組、根本原因である不法請負の解決を要求

パク・タソル記者 2019.05.31 17:34

▲チャムセサン資料写真[出処:キム・ハンジュ記者]

建設会社が長時間重労働の移住労働者の雇用を増やしており、 これを糾弾する声が高まっている。 建設労組は5月31日午前、国会前で記者会見を行って 「不法請負のない良質な建設雇用に国会が責任を持て」と要求した。

建設労組は同じ日に国会で開かれた 「建設現場での合法的外国労働者活用方案用意のための政策討論会」について 「建設会社が低賃金・長時間・重労働の移住労働者の雇用量産に額を突き合わせている」とし 「建設会社は賃金をピンはねして長時間の重労働をさせ、 利益をあげようとする旧時代的な発想を止めろ」と批判した。

最近、政府は建設現場の労働力難を理由として移住労働者のビザ発給のハードルを下げる計画を明らかにした。 しかし労組側は、建設会社と政府が不法請負問題を解決せず、 質が悪い雇用を移住労働者に転嫁していると反発している。 また、労組は長時間重労働の質が悪い雇用の増加で 内国人の失業率が上がっていると主張した。

労組は「建設現場には中層多段階下請けが蔓延している。 中間請負業者を入れると雇用関係が不明になり、賃金カットや未払い、労災隠しなどが発生する」とし 「移住労働者の多くの雇用がこうした雇用だ。 国会の討論会は長時間重労働の移住労働者の雇用を量産するという結果を生む慮が非常に大きい」と指摘した。

一方、建設労組は内国人と移住労働者の 供給規模を調節する必要があると主張した。

建設労組は「韓国産業人員工団が提出した 『2019年建設業就職同胞適正規模算定』の資料によれば、 建設業移住労働者と内国人労働者間補完関係を維持し、 共生できる方法として、供給規模を統制できる実質的な履行方案を要求している」とし 「現場別、職種別の雇用上限線を設定したり、 電子カード制による移住労働者の管理一元化などがある」と紹介した。

続いて「この資料は内国人の適正な規模の人員供給システムの用意と 不法雇用を作る建設会社は正常な営業ができないように処罰を強化することを提示しているが、 労組の判断もこれと同じだ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-06-06 10:56:02 / Last modified on 2019-06-06 10:56:03 Copyright: Default

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