政府、ILO協約批准に「同時立法」を推進…改悪を公式化?

労働部「経社労委公益委員案を含む代案を作る」

［出処:チャムセサンDB］

政府がILO中核的協約批准の手続きに突入すると同時に 関連の法改正推進計画も明らかにして、 労働改悪を憂慮する声が高まっている。

雇用労働部は5月22日、 ILO中核的協約第87号・第98号(結社の自由)、第29号(強制労働の禁止)を批准の手順を追うと明らかにした。 定期国会までに政府の立法案を提出するという意も示した。 同時に中核的協約の批准に関する法改正をするといった。 法改正は経済社会労働委員会の最終公益委員案を含み、 社会各界・各層意見を幅広く取りまとめて進めると政府は説明する。

政府が明らかにした経社労委公益委員案は 「不当労働行為処罰条項整備」、 「団体協約有効期間延長」、 「代替労働許容」といった使用者対抗権の内容を含んでいる。 また政府が社会各界・各層の意見を聞くと言って 使用者の意見を受け入れる可能性も高まった。

こうした政府発表について民主労総はひとまず「歓迎」の雰囲気だ。 民主労総は5月22日、「政府のILO中核的協約批准推進を肯定的に評価する」という声明を出した。 政府の立場が「先立法」から「先批准」に反転した点で一歩進んだという意味だ。 ただし、中核的協約批准を口実として労働改悪立法を推進する可能性については警戒した。 民主労総は23日、民主労総大会議室で記者会見を行って 「使用者民願事項による煙幕を張ったり、 法改正を言い訳にせず、 ILO中核的協約を無条件にまず批准しなければならない」と明らかにした。

民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長は記者会見で 「(ILO中核的協約批准に関する)法改正はILO憲章に合う法改正でなければならないが、 経済人総連などの使用者意見も聞いて陳情を受理するという(政府の)改正方向は、 明確に誤り」とし 「同時立法推進は実はILO中核的協約の批准を難しくするのではないかと疑わざるをえない」と話した。 民主労総のイ・ジュホ政策室長は 「法改正は使用者対抗権ではなく、 ILO憲章と特殊雇用労働者の労組をする権利など、 労働基本権に基づく法改正でなければならない」と説明した。

一方、民主労総に属する公共運輸労組、全北、慶北、大邱、忠北地域本部は 政府の発表に対する批判声明を相次いで発表した。 公共運輸労組は「(政府の発表は)労組法が改正されない状態で ILO中核的協約をまず批准することはないという点、 労組法の改正は使用者(経済人総連)の要求を含んで同時に推進する点、 労組法改悪と取り引きをせずには労働基本権が保障されないという点で残念だ」と明らかにした。

全北地域本部は 「政府は大統領権限であるILO中核的協約の批准を国会に球を投げ、 労働基本権を取り引きの対象に転落させてしまった」と明らかにし、 慶北・大邱地域本部も 「政府の立場の核心は、公益委員案を含む各界の意見をまた取りまとめた後、 労組法改正案を作るという内容だ。 これは事実上、『公益委員案』より後退した内容で労組法を改悪するという宣戦布告」と批判した。 忠北地域本部もまた 「国会に球を投げた政府発表の結論は、ILO中核的協約の先批准ではない。 政府は自分の役割を押し付けて、 労働基本権保障を放棄する行為をやめろ」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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