「労働尊重社会はILO中核的協約の批准から」

民衆共同行動が緊急記者会見を開きILO中核的協約批准、労働法改悪中断を要求

6月に開かれる国際労働機構(ILO)総会を控えて、 汎市民社会団体がILO中核的協約批准を要求した。 彼らはILOの中核的協約批准前に国内の法改正を先行させなければならないという 政府の態度を批判し、「公約破棄」だと批判した。

［出処:民衆共同行動］

民衆共同行動は5月16日午前、ソウル市光化門のセウォル号広場で 「ILO中核的協約批准要求! 労働法改悪中断! 民衆共同行動緊急記者会見」を開き、 「労働尊重社会を約束した文在寅(ムン・ジェイン)政府は まずILO中核的協約の批准をしろ」と要求した。

民衆共同行動は政府に対して 「国民との公約を捨てて『先立法・後批准』の立場を今まで固守していることが 労働尊重社会を実現するという態度なのか」と問いかけ、 「その上、週52時間の労働時間短縮は、 経営界の要求である弾力勤労制改悪で相殺される危機にあり、 最低賃金の引き上げは算入範囲拡大の改悪で無力化させただけでも足りず、 決定基準、決定体系の改悪まで試みているではないか」と批判した。

続いて「ILO中核的協約の批准による労働基本権の全面拡大は、 国際的基準であり、逆らうことができない韓国の社会民主主義の発展の必須条件」だと明らかにし、 「キャンドル抗争で執権した政府の公約であり、 国政課題であり、民生法案を処理するべき国会が政争の対象にすることができない 最も基礎的な民生懸案」と強調した。

民衆共同行動は 「すべての人間が労働をして、最も基本的な権利と尊厳を守るために自主的な力を持つことは普遍的な原則」だとし 「民衆は、政権を浮かべる水でもあるが、 ひっくり返すこともできるという歴史的真理を忘れるな」と警告した。

一方、民主労総、ILO緊急共同行動は、 文在寅(ムン・ジェイン)政府2周年を迎えた5月10日から、 ILO中核的協約批准を要求する共同集中実践を進めている。 来る6月1日の午後には大学路でILO中核的協約批准要求汎国民大会が開く予定だ。 6月3日から10日までは、ILO中核的協約の一つである 「結社の自由」争奪のためのデモ行進も予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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