「ILO中核的協約批准に生ぬるい政府」…汎国民大会開く

ILO行動「労働改悪案を協約批准の先決条件のように糊塗」

文在寅(ムン・ジェイン)政府がILOの中核的協約批准に先立ち、 まず労組法などを改正すべきだという立場を固守しているが、 労働界が中核的協約を先に批准させるための集中実践行動に突入する。

民主労総などが参加するILO緊急共同行動は、来る6月1日に大学路でILO中核的協約先批准を要求する大規模汎国民大会を開く。 また5月13日には一万人宣言運動、 27日からはリレーパフォーマンスと横断幕運動、 6月3日から10日までは「結社の自由争奪のためのデモ行進」を続ける。 こうした計画はすべて6月10日のILO 100周年総会を控えて進められる。 文在寅大統領はこの日、 総会出席の招請を受けた。

緊急共同行動は5月10日午前11時、青瓦台の前で記者会見を行って 「政府はILO中核的協約批准前法改正、法改正のための社会的合意など、 多くの障壁を作って公約履行ができなくなるように自ら手足を縛った」とし 「われわれは政府がILO総会前までに必要な措置を積極的に取れと要求し、 大規模な汎国民大会開催を含み、今日から1か月ほどの間、 共同行動に突入することを宣言する」と伝えた。

緊急共同行動は「特殊雇用労働者、解雇者、法的労組加入対象者ではないという理由で労組する権利を享受できないことは、あってはならない。 少数労組だという理由で、直接的な雇用関係がないという理由で団体交渉が出来ないようなことはあってはならない。 労組に加入して組合活動をしたという理由で解雇し懲戒することは、これ以上あってはならない。 労働者なら誰でも結社の自由と団結権を保護する最低限の国際基準を受け入れろ」と発表した。

緊急共同行動は3月28日の発足にあたり、 △法改正の前にILO中核的協約批准、 △批准のための政府の主導、 △労働基本権完全保障を要求した。

一方、ILOのコリンヌ・バルガ国際労働基準局長は5月9日 「労働基本権の実質的保障のためILO中核的協約批准方案シンポジウム」で 「完璧に法制化され、すべての利害当事者が満足するまで中核的協約の批准を先送りすれば、 労働権保護の進展をさらに遅らせる」とし、 事実上、韓国政府に中核的協約の先批准を要求する意向を明らかにした。

韓国政府は1991年にILOに加入したが、 中核的協約第87号(結社の自由および団結権保護協約)、 第98号(団結権および団体交渉権協約)などはまだ批准していない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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