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ユソン企業の拘束労働者釈放嘆願に8971人

「二人のユソン企業労働者を家族のもとに」

キム・ハンジュ記者 2019.05.09 22:14

[出処:金属労組ユソン企業支会]

ユソン企業の役員負傷事件で拘束された労働者が5月16日の1審宣告を控えているが、 市民8971人が嘆願書を提出するなど、市民社会の中で拘束労働者の釈放声が高まっている。

検察は昨年12月にユソン企業キム常務負傷事件を理由として労働者2人を拘束した。 検察は5月2日、彼らにそれぞれ懲役2年6月、1年6月の実刑を求刑した。 労組破壊などの不当労働行為を犯したユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長が受けた懲役1年2月より高い求刑だ。

労働党、民衆党、社会変革労働者党、正義党などの進歩政党と市民社会は5月9日、 天安地方検察庁の前で記者会見を行って労働者の釈放を要求した。 キム常務負傷事件は数年間の労組破壊で苦しんだ労働者が怒りに耐えられず偶発的に起きた事件だったという理由だ。 これに同意する市民8971人が嘆願書を作成した。

記者会見の参加者は 「すでに8年間、労組破壊で苦しんでいるユソンの労働者は今日も毎朝プラカードを持って労組破壊を止めろと叫んでいる」とし 「金属労組ユソン企業支会の組合員は、御用労組に行けば数百万ウォンの成果給をもらうことができた。 ユソン支会は6年間の賃上げさえできなかった。 (使用者側の不当懲戒から5年経って)大法院の判決を受けて現場に復帰したが、 会社は謝罪さえしなかった。 また会社が作った規定のとおりに賃金を削減した。 これが労組破壊でなければ何か」と明らかにした。

彼らはまた「ユソン労働者の精神健康が危険だと数年間叫んできた。 怒りに勝てなかった人は命を絶ち、脳心血管系の病気で倒れ、 すでに故障が起きた感情調節は暴力を誘発するほかはなかった。 これらすべてはユソン企業の労組破壊から始まった。 5月16日の宣告で二人の労働者はぜひ家族と同僚の中に戻らなければならない」と伝えた。

一方、最近5か月間でユソン企業の労働者2人が死亡した。 昨年9月にユソン企業を退社したオ某氏はその年の12月20日、自宅で自ら命を絶った。 オ氏は忠南労働人権センターの調査で鬱病高危険群に属していた。 去る4月29日にはユソン企業労働者のパク・ムニョル氏が脳出血で死亡した。

ユソン企業の労組破壊は使用者側が2011年の昼間連続2交代制労使合意案を破棄したことから始まった。 当時、労組がストライキをすると使用者側は用役を、政府は公権力を投入して労働者を鎮圧した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-05-18 19:51:37 / Last modified on 2019-05-18 19:51:38 Copyright: Default

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