「西部発電労組の告訴がキム・ヨンギュン死亡真相究明活動を萎縮させた」

公共運輸労組が声明を出し、故キム・ヨンギュン市民対策委の関係者を告訴した西部発電労組委員長を糾弾

韓国労総公共労連に所属する韓国西部発電労組が 故キム・ヨンギュン市民対策委関係者を相手に名誉毀損訴訟と謝罪要求を提起し、 これを糾弾する声明が出された。 こうした労組の行為が故キム・ヨンギュン死亡事故以後に進められている真相究明活動を妨害すると指摘した。

▲1月12日午後ソウル市光化門広場で開かれた『24才青年非正規職故キム・ヨンギュン4次汎国民追慕祭』で市民が「私がキム・ヨンギュンだ」とし、「死の外注化を即刻止めろ」と叫んでいる。

公共運輸労組は5月7日に声明を出して 「韓国労総韓国西部発電労組(以下西部発電労組)は、 故キム・ヨンギュン市民対策委に対する告訴告発を即刻取り下げろ」と要求した。

公共運輸労組は 「西部発電労組の告訴告発は今、進行している真相究明活動をはじめ、 非正規職労組活動を抑制、萎縮させようとする意図が明らかだ」とし 「真相究明と正規職転換が行われるべき重要な時期に、 非正規職労働者の労組活動を妨害する意図は何か」と問いかけた。

公共運輸労組はまた 「西部発電労組は昨年の国政監査でキム・ヨンギュン同志と同じ業務を遂行する 韓電産業開発の労働者の正規職転換に反対する立場を明らかにしたという点で、 今回の告訴告発は偶然ではない」とし、 「当時も故キム・ヨンギュン同志の死を本当に哀悼したのか疑わしい」と批判した。

西部発電委員長、虚偽の事実を流布したとして名誉毀損で告訴

先立って去る4月19日、西部発電労組のユ・スンジェ委員長は個人の名義で 故キム・ヨンギュン市民対策委のイ・テソン言論チーム長 (民主労総発電労組韓電産業開発本部事務長)を名誉毀損で、 民主労総発電労組のユ・スンヒョン西部発電本部長を侮辱罪で告訴した。 関連の訴訟内容を西部発電労組ニュースレターにも掲載し、組合員と共有した。 4月24日には故キム・ヨンギュン市民対策委員会のチョ・ソンエ真相究明チーム長 (公共運輸労組政策局長)に対し、 謝罪しなければ法的対応すると警告して民主労総公共運輸労組にも謝罪を要求した。

ユ委員長は「イ・テソン氏が個人的に悪意の虚偽事実を流布し続けた」と明らかにした。 ユ委員長は「西部発電の主人は労働者であり、 私も主人なのだからイ・テソン氏が西部発電への嘘に流し続けたことに対して 精神的な侮蔑を感じた」と話した。 続いて「告訴はイ・テソン氏個人に提起したもので、 市民対策委や真相究明委の活動とは全く関係がない」とも付け加えた。

ユ委員長が問題にしたイ・テソン言論チーム長の主張は、 △発電社が労災隠しを助長してきたという主張、 △西部発電が協力業者職員からだけ安全規則遵守誓約書を受け、 災害が発生した時に責任を転嫁しているという主張、 △西部発電が構内食堂の使用で非正規職と差別したという主張、 △昨年の故キム・ヨンギュン氏死亡事故の当時、 西部発電が災害事実を隠そうとしたという主張、 △発電社が用役を発注するにあたり必要な人員に相当する人件費を策定しなかったという主張、 △非常引綱スイッチは西部発電の承認がなければ使えないという主張、 △非正規職が西部発電事業所に出入した時に出入証と検問検索で差別したという主張の 7種類だ。

ユ委員長は、チョ・ソンエ真相究明チーム長に対しても、 チョチーム長が虚偽事実を流布したことで西部発電労組組合員の名誉が毀損されたと主張している。 ユ委員長は公共運輸労組に公式謝罪を要請する文書で 「チョ・ソンエ局長は記者会見で 『事故がおきた機械などに対して28回も現場で設備改善を要求したが、 西部発電では改善には3億ウォンもかかるとし、他の方法で直すといった』と発言した」とし 「該当発言は事実関係を全く確認していない虚偽事実で、 上の発言により韓国西部発電で働く西部発電労組組合員の名誉が深刻に毀損された」と明らかにした。

「同僚の死より大きな名誉の失墜があるか」

これに対し公共運輸労組のチョン・ジェウン宣伝局長は 「社会的合意でやっと発足した真相究明委 (キム・ヨンギュン死亡事故真相究明と再発防止のための石炭火力発電所特別労働安全調査委員会)が、 今やっと活動を始めたのに、これに冷水を浴びせる行為」だとし 「同僚が死んだ事故よりも大きな名誉の失墜があるのかわからない」と批判した。 続いて「ユ委員長は個人への訴訟だといったが、 イ・テソン言論チーム長とチョ・ソンエ真相究明チーム長に対する問題提起の内容を見ると、 すべて故キム・ヨンギュン市民対策委活動の一環だった」とし 「個人への問題提起で終わる内容ではない」と付け加えた。

公共運輸労組のパク・チュンソン組織局長は 「事案ごとに是非を問い詰めることは本質的な問題ではない。 告訴された人はすべて大きな枠組みで下請労働者の残念な死を防ぐために活動しており、 私利私欲とは関係がない」とし 「同じ空間で働く正規職労働者として、労働組合の委員長として、 同僚が危険に追いやられて命を落とした、その問題を解決するために率先して闘争するばかりでなく、 死の真相を究明する過程だったことをめぐり、法廷で是非を争うということが問題」だと指摘した。

一方、西部発電労組は故キム・ヨンギュン氏の死からやっと一か月が過ぎた頃の去る1月16日にも 「もう故キム・ヨンギュン様を送ってやろう」という立場文を上げて論議がおきた。 当時、西部発電労組は 「安全事故は誰にも起きる」とし 「非正規職、正規職の陣営論理の矛盾とわなに陥って理性を失い、感情を噴出してはいけない」と主張した。 また「安全事故は正規職でも非正規職でも、炭鉱労働者でも先生でも、 誰もが事故に遭う条件と環境がとても多いのに、 それを正規職、非正規職で分ける論理は合わない」とし 「(キム・ヨンギュン氏の事故も)個人の不注意や設備安全を確保できなかったという複合的な原因がある」と主張した。

西部発電労組は最近、2月に党政が発表した故キム・ヨンギュン死亡後続対策も批判している。 西部発電労組中央委員、中央執行委員、中央派遣代議員一同は4月18日に発表した 「労働者の生命と安全を優先する安全現場争奪闘争決意文」で 「われわれは故キム・ヨンギュン労働者労災死亡事故をめぐる特定の政治家と勢力による拙速で一方的な介入と合意を強く糾弾する」と明らかにした。 同じ決議文で 「われわれは韓国西部発電労働組合員をはじめ韓国西部発電役職員の名誉と地位回復のために努力する」とも明示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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