米平和団体、ベネズエラ大使館占拠座り込み27日目...3人連行

［週刊インター］天皇退位に廃止デモ...「民主主義にとって天皇とは?」等

最近、ベネズエラのフアン・グアイドによるクーデター勢力が軍事反乱をして失敗しました。 マドゥロ政府は今回は鎮圧に成功しましたが、クーデターを支援する米国政府はこれからが始まりだというかのように、 さらに露骨にマドゥロ政府を圧迫しています。 こうした中、米国のワシントンの真中では駐米ベネズエラ大使館を囲んで平和活動家とベネズエラ野党圏支持勢力が対峙し、注目されています。 ベネズエラ大使館を一か月間占拠している米国の活動家は 「これが国際法を守る平和行動」だと話しています。

▲駐米ベネズエラ大使館の外部で平和活動家が連行されている。［出処:ワシントンポスト］

#米平和団体、ベネズエラ大使館占拠27日目...3人連行

米国の平和活動家がトランプ政府によるベネズエラのクーデター支援に抗議して、 駐米ベネズエラ大使館を占拠している。 活動家3人は外部で食糧を供給しようとして逮捕された。 フアン・グアイドのクーデター勢力が軍事反乱を敢行した4月30日からは、 野党圏の支持者も集まり、対峙が激しくなった。

米国の平和団体コードピンク(Code Pink)、パブリックレジスタンス(Public Resistance)などの平和団体が4月10日、 駐米ベネズエラ大使館での占拠座り込みを始めてから27日が過ぎた。 彼らは米国がベネズエラのレジームチェンジを試みているとし、 建物内で座り込みを固守している。

座り込みはコードピンク共同設立者のメジアン・ベンジャミン活動家をはじめとする12人が参加している。 ベンジャミン活動家は 「私たち(米国)は、内戦に発展しかねないクーデターに加担している」とし 「われわれは止めろと言わなければならない」と明らかにした。

ベネズエラ大使館の外では活動家3人が建物中に食糧を渡そうとして逮捕された。 軍事反乱を契機としてグアイド支持者が駆けつけ、対峙がはじまって3日目だった。 現地を取材した米国の日刊ワシントンポストは 「ワシントンDCのジョージタウン地域の静かな路地にある4階建ての大使館が ベネズエラの未来に対する国際的闘争を反映する権力闘争の場所になった」と報道した。

米国務省報道官は米国政府がこの大使館をグアイド政府の合法的な財産と見なして 「許可のない人は建物から出て、今後は平和な法的手段でデモをするように勧告した」と明らかにした。

平和活動家たちはベネズエラ国民が代表する貧しいベネズエラ人を代表するという立場だ。 座り込みに参加しているパブリックレジスタンスのケビン・ジーズ活動家は 「私たちがこの建物から退去させられても、これが終わりではない」とし 「われわれはこの建物と国際法を守るために来たのであって、 われわれはそうする」と明らかにした。

［出処:日本レイバーネット］

#天皇退位に廃止デモ...「民主主義にとって天皇とは?」

明仁天皇が退位した4月30日午後、 東京新宿で天皇制廃止を要求するデモが行われた。 参加者は天皇制は「差別の象徴」、 「民主主義に天皇制は必要ない」、 「天皇の戦争責任を忘れるな」という横断幕を持ってデモした。

この日のデモは30年前から天皇制廃止のために活動してきた日本の市民団体 「天皇制反対連絡会」が主催した。 この団体の野村(仮名)氏は 「第二次世界大戦中に反倫理犯罪を犯した昭和天皇は戦犯」だとし 「戦争はきちんと終わっていない」と現場を取材したBBCに明らかにした。 別の参加者は 「マスコミはすべて天皇制を称賛しているが、 違う声があるということをはっきり見せた」と指摘した。

右翼グループも現場に現れて 「お祝いの日にとんでもない。日本から出て行け」などと叫び、参加者を威嚇した。 日本の警察の介入で衝突は防止できたが、 暴雨の中でマイク戦闘が続いたと日本の労働ニュースネットワーク〈レイバーネット〉は報道した。

デモ参加規模は80余人で、3千人が参加した1980年代と比較すると大幅に減った。 昭和天皇の長男で1989年に即位した明仁前天皇は30年間、 日本の皇室を平和の象徴に位置付けることに成功したと評価されている。 各種の世論調査でも70-80%が天皇制の維持を支持している。

天皇制を支持する世論には経済危機による右傾化の影響もあるという指摘もある。 野村氏は「経済沈滞が続く日本は現在、 国家としてのアイデンティティ危機に直面している」とし 「安部晋三総理が率いる政府と右派は天皇を使って彼らの権威を連結しようと試みている」と明らかにした。

一方、日本の「女性たちの戦争と平和資料館」は4月30日に声明を発表して 「(被害者の)高齢化で生存者がもういくらも残っていない現在、 彼女らが被害事実の認定と謝罪、賠償と責任者の処罰を要求しているということを考えて、 『新年号』で浮かれる理由はない」とし 「日本人が自分たちのの手で天皇制に終止符を打てるように一緒にしよう」と提案した。

#ホンジュラス大衆デモで教育・医療の民営化撤回

ホンジュラス政府は、大衆的なデモの余波で教育と保健民営化計画を撤回した。 この法案は、米国が後援するフアン・ヘルナンデス大統領が立案したが、 医師や教師団体などから大衆的な反発をかった。 最近では首都テグシガルパでデモ隊が警察と激しく対峙し、法案に反対した。

#イスラエル、またパレスチナ爆撃の後に休戦...最低29人が死亡

イスラエルとパレスチナが3日間の激しい衝突の末に休戦に合意した。 5月3日に始まった武力衝突で、 パレスチナ側では25人、イスラエル側では4人が死亡した。 今回の武力紛争は、イスラエル軍がガザでの帰還大デモ行進の行列に発砲し、 パレスチナの2人が死亡したことで始まった。 パレスチナ当局は、死亡した人には妊婦が2人、12歳の少年、14歳の少女が含まれていると明らかにした。

#ITUC、メーデーを控えて「新しい社会契約」キャンペーンを開始

129周年をむかえた世界メーデーで各国の労働者が大規模なデモを行ったが、 ITUC(国際労働組合総連合)は 「21世紀のための新しい社会契約に出よう」というキャンペーンを始めた。

ITUC(国際労働組合総連合)は4月30日にホームページで 「来る6月に各国政府と労働者と雇用主は、ILO 100周年宣言に参加する予定」だが、 「ILOはすべての労働者のための公正な契約を保障する新しい社会契約が必要だ」とし、 オンライン署名 を始めると明らかにした。

彼らは「現在のグローバルなビジネスモデルは人間よりも利益を優先する」とし 「これは企業が労働者の搾取や悪用、弱体化を許容し、 労働者にはこれまでになく少ない部分しか保障しない」と批判し、 「新しい社会契約を始める時」だと明らかにした。

主な内容は、 △雇用関係と関係なくすべての労働者に同一の権利、 △最低賃金を含む公正な賃金、 △労働時間と追加の労働に対する監督の強化、 △環境と技術転換に対する正義の構築などで構成された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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