文就任2年…非正規職の87%が労働政策に不満

非正規職の90%、新政府に期待していたが…

非正規職の87%が文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働政策に 不満を持っていることが明らかになった。

「非正規職もうやめろ共同闘争」と「職場パワハラ119」が 文在寅大統領就任2周年をむかえ、 非正規職当事者1244人を対象として政府の労働政策評価アンケート調査を行った結果、45.4%が非常に不満、41.5%が不満を持っていることが明らかになった。 しかし政府の労働政策に「非常に満足」としていると答えた非正規職は1.6%、 満足だと答えた非正規職は11.5%に過ぎなかった。

政府の初期の労働尊重社会政策に「非常に期待」していたと答えた非正規職は69.6%、 「期待」していたと答えた非正規職は20.6%だった。 政府の発足から2年で非正規職の「期待」が「不満」で背を向けたわけだ。

労働政策別の評価を見ると、 非正規職労働者の67.4%が「公共部門非正規職ゼロ政策」を解決できなかったと答えた。 非正規職の64%は公共部門非正規政策において、子会社転換方式を最大の問題にあげた。

また最低賃金政策でも41.4%が 「最低賃金は比較的大きく引き上げられたが、算入範囲の拡大で所得増大効果が減った」と答え、48.6%が「最低賃金は引き上げられたが算入範囲の拡大で逆に月給が減った」と答えた。 最低賃金引き上げで所得が増えたと答えた非正規職は10%に過ぎなかった。

また、労働時間短縮政策については非正規職の51.4%が 「週52時間施行はよかったが、 弾力勤労単位期間拡大は良くなかった」と答え、34.4%は「弾力勤労拡大で労働時間短縮効果が消える」と憂慮した。

今後の政府の労働政策方向をどう予想するのかと尋ねる質問には、 非正規職の30.9%が 「労働尊重公約の一部だけを守り、親財閥政策を併行する」と答え、28.4%が 「親労働公約は守らず、親財閥政策を行う」と答えた。 労働尊重公約と政策を守ると答えた非正規職は18.7%に過ぎなかった。

非正規職問題を解決する条件を尋ねる質問には、 非正規職の58%が「政府の意志」と答えた。 その次は非正規職労組の設立(21.6%)、社会的合意(11.3%)、正規職の譲歩(9%)の順だった。

アンケート調査の対象は 「非正規職もうやめろ共同闘争」所属の非正規職労働者、 「職場パワハラ119」カカオトーク・オープンチャット室に参加する労働者だ。 調査は4月26日から4月30日5日間、オンラインで進められた。

5.11非正規職大行進

共同闘争は今回のアンケート調査を通じて非正規職労働者の怒りが確認されたため、 直接行動を展開する計画だ。 共同闘争はその一環として 「労働改悪を止めて労働を尊重する5.11非正規職大行進」を進める。

大行進は5月11日にソウル市鍾路区大学路から光化門北広場までのコースで進められる。 主催側は約3千人がデモ行進に参加すると見ている。 大行進の要求は、 △文在寅(ムン・ジェイン)3法(最低賃金算入範囲拡大、弾力勤労制期間単位拡大、使用者不当労働行為処罰廃止などを骨子とした労組法改正案)廃棄 △ILO中核的協約批准、 △労組法第2条改正などだ。

共同闘争のキム・スオク共同招集権者は 「非正規職労働者はもう文在寅政府には期待できないという点が確認された」とし 「非正規職労働者たちは大行進で労働改悪を防ぎ、 労働尊重社会を正しく立て直せと政府に厳重に警告する。 非正規職は大行進を皮切りに来る7月の社会的ゼネストに立ち上がる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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