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民主労総が労働相談DBを発表…「脆弱階層ほど賃金相談up」

女性は5人未満事業場、10代は短時間労働者が明確

キム・ハンジュ記者 2019.04.30 16:35

全国民主労働組合総連盟が4月30日に労働相談DBを発表し、 脆弱階層の労働者ほど賃金関連の相談の割合が増加することが明らかになった。

民主労総は「5人未満の事業場(54.1%)、女性(41.6%)、10代(62.2%)、 短時間労働者(70.2%)の賃金相談の割合が高かった」とし 「これは労働者の階層が社会で脆弱なほど、 労働条件が悪くなるという事実を見せている」と明らかにした。

民主労総は昨年4月から今年3月まで、 労組相談所、法律支援センターなどで1万159件の労働相談を実施した。 これを基礎として相談DBを分析し、 この日午前10時に民主労総大会議室で分析結果を発表した。

[出処:民主労総]

分析結果によれば、相談分野のうち賃金が36.4%で最も高かった。 解雇・懲戒・人事異動が13.9%、勤労時間が9.7%、四大保険が5.8%でこれに続いた。 勤労契約および就業規則は5.7%、労災および労働安全は5.2%、 労働組合は4.9%、不当労働行為は1.5%だった。

事業場規模別の賃金相談の割合を調べると、 5人未満の事業場が54.1%で最も高かった。 5人〜9人事業場は47.8%、10〜29人事業場は40%、30〜99人は34.9%、 100〜299人が29.3%、300人以上は18%だった。 事業場規模が小さいほど賃金の処遇が悪いという現実を見せる。

[出処:民主労総]

雇用形態別の賃金相談割合を見ると、 正規職労働者が39.2%だったが、短時間制労働者は70.2%で特に高かった。 その後を特殊雇用労働者(50%)、社内下請(48.9%)、無期契約職(41.1%)だった。 日雇い建設職は40.7%、派遣用役が33.2%、期間制は32%が賃金関連の 相談をしたことが明らかになった。

年齢別に調べると、賃金相談労働者のうち10代労働者62.2%を占めた。 20代は46.4%、30代38.7%、40代38.3%、50代37.9%、60代46%だった。 民主労総は「10代が短時間労働に従事する割合が高く、 不公平な勤労契約を締結したり、 年齢が低いという理由で賃金未払いが多く発生するため」とし 「賃金相談の中でも最低賃金の相談割合が32.1%で飛び切り高く、 特に保護されなければならない脆弱階層」と伝えた。

合わせて男性38.7%、女性41.6%が賃金相談を受けたことが明らかになった。 民主労総は「女性労働者は男性と比べて事業場規模が小さい所で働き、 比較的短時間労働に従事する場合が多く、 賃金に対する相談が多いと見られる」と説明した。

続いて「事業場が小さいほど、雇用形態が劣悪なほど、 労働基本権が保障されずに労組が切実な状況」とし 「今でも民主労総には『会社が最低賃金が上がったと言ってボーナスを削減しようとしている』、 『3か月ごとに勤労契約を結んだが管理者に嫌われて出勤できない』など、 切迫した相談電話がかかってきている。 執権与党が最低賃金削減法、タダ夜勤法に法制度を改悪する現実に対して、 労働基本権さえ守られない韓国社会を変えるために 民主労総は闘争していく」と明らかにした。

一方、民主労総は5月1日の129周年世界メーデーをむかえ、 午後2時にソウル広場で「世界メーデー大会」を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-05-03 20:57:08 / Last modified on 2019-05-03 20:57:09 Copyright: Default

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