米バーニー・サンダース、「大統領選挙に勝利すれば労組する権利を保障」

［週刊インター］スーダン反政府デモ、軍部辞任に「また倒した」等

政府は労働法改悪に対抗して闘争したという理由で 民主労総幹部の自宅と車両などを押収捜索し、 自由韓国党は経済人総連要求案と同じいわゆる労組破壊法を発議して反労働本性を表わしていますが、 米国では有力な大統領候補が労組の権限を強化して、 職場内民主主義を保障するという声が上がっています。 自分を民主的社会主義者と自任するバーニー・サンダース上院議員ですが、 彼は企業が労働者に対する戦争をしているとし、共に立ち向かおうと提案しています。

［出処:DemocracyNow!］

#バーニー・サンダース、「大統領選挙に勝利すれば労組する権利を保障する」

バーニー・サンダース上院議員が 来年の大統領選挙で勝利すれば、 労組する権利を保障すると明らかにした。

サンダース議員は4月8日、米国のラスベガスで開かれた国際機械技術者協会(IAM)集会で 「コック兄弟のような百万長者はいわゆる『労働する権利』を減らすための法制定に数百万ドルを寄付し、労働者たちへの戦争をしてきた」とし 「私たちがホワイトハウスに入れば、 『職場民主主義法(Workplace Democracy Act)』を制定する」と話した。 IAMは現在、アメリカン・エアラインとの交渉をめぐって全国的なデモを率いている。

米国では現在、全ての州の半分以上が労組の権限と活動を制限する反労組法を固守している。 タフト・ハートレー法(労使関係法)と呼ばれるこの法は、 1945-46年の大衆ストライキの余波の中、 企業の莫大なロビーにより1947年に制定され、 その後米国28州とグアムに導入された。 主な内容は、△労働組合の不当労働行為禁止、 △労組員に限定された就職機会保障禁止、 △政府の緊急調整制度の導入、 △公共部門労働者ストライキ禁止、 △ストライキ前80日間の事前公示期間義務化、 △不買運動と特定場所でのピケッティング禁止、 △労働者の労組反対権利保障、 △各週に労働立法権付与、 △労働組合幹部の非共産党員宣誓提出義務化だ。

こうした反労組行為は昨年、 最高裁が公務員労組が非労組員に交渉費用を支払うことを強制できないと判決し、 さらに悪化した。

しかしサンダース議員は「99%の革命」を話して親労組の立場を強調してきた。 彼の選挙陣営は最近、労組に加入して注目された。

一方、サンダース議員は4月10日、 皆のための医療保険制度の実現を目的として 「メディケア・フォー・オール2019」という法案を上院に提出した。

サンダースは 「米国の保険制度は貪欲と不当利益だらけになった」とし 「すべての米国人が所得とは無関係に必要な時に必要な医療を受けられるようにする」 法案だと立法の趣旨を説明した。 また「昨年、上位10大製薬会社の収益は690億ドルだったが、 処方せんを受けた5人のうち1人は費用を払う余裕がなかった」とし 「このような体制をこれ以上容認してはいけない」と付け加えた。

この法案はエリザベス・ウォーレン、カーステン・ギリブランド、 コリー・ブッカー、カマラ・ハリスなどの同僚上院議員と 大統領選挙予備候補たちも支持しており、 議会で争点になる可能性が高い。

#アサンジ起訴、言論の自由威嚇

ウィキリークス設立者のジュリアン・アサンジが4月11日、 英国のロンドンにあるエクアドル大使館で逮捕され、 弁護人がアサンジの米国移送を防ぐために戦うと明らかにした。

米国当局はアサンジ逮捕直後、チェルシー・マニング内部告発者との陰謀容疑で 彼を起訴した。 マニングはイラクとアフガニスタンで起きた米国戦犯に対する証拠を含む 米軍にとって敏感な文書を流出させた。

米国の独立放送〈デモクラシーナウ〉によれば、 アサンジの弁護人ジェニファー・ロビンソンは、 米国当局の起訴が言論の自由を危険にしかねないと警告した。 彼は「これはヨーロッパと全世界のジャーナリストに危険な先例を提示する。 今回の先例で、これから米国に関する真の情報を公開するジャーナリストは、 米当局に起訴されるということだからだ」と明らかにした。

#アマゾン・Netflixなど、数十億ドルの収益にも税金はゼロ

〈デモクラシーナウ〉によれば、アマゾン、Netflix、IBM、シェブロンなど 昨年数十億ドルの収益をあげた60の企業が米国連邦政府に出した税金は ゼロだったと米国非営利シンクタンク税金経済政策研究所が明らかにした。

#トランプ「難民は移民者保護都市に落とせ」

米国の日刊〈ワシントン ポスト〉4月11日の報道によれば、 ホワイトハウス当局者が移民当局に難民収容者を未登録移民者の居住が認められた いわゆる移民者保護都市に強制移送し、 この地域で釈放しろと圧迫している。 これはトランプ大統領の移民政策に抗議してきたことに対する報復性措置で、 この地域は主に民主党が執権しており、 地域警察は連邦移民当局との協力を拒否してきた。

#米国平和活動家「イスラエルはテロ国家」

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ総理の執権リクード党が トランプ米国政府の後援の中で最近の総選挙で勝利し、 米国の平和活動家が「イスラエルはテロ国家」だとして 米国の対外政策を批判して出た。

〈デモクラシーナウ〉によれば、 米国フェミニスト平和団体コードピンクの会員は4月9日、 上院聴聞会場に奇襲的に入り、米国対外政策に抗議するデモをした。 彼らは「イスラエルはテロ国家」、「イランと平和を、制裁反対」、 「ベネズエラのクーデター反対」と書かれた文句をかかげてデモした。

この日の聴聞会ではポムペイオ米国国務長官が2020年の予算案と 対イスラエル政策に関する審議に出席して発言した。

#イタリア極右政党、ヨーロッパ議会選挙を控えて極右結集

ヨーロッパ議会選挙を控えてイタリア執権極右北部連盟が ヨーロッパ極右政党結集のために火をくべ始めた。

4月8日、イタリアのミラノでは北部連盟が 「ヨーロッパ民族民衆同盟(EAPN)」を招集し、 ドイツのための選択肢、デンマーク国民党、本当のフィンランドなど 合計4つのヨーロッパ極右政党が会見した。

このヨーロッパ極右政党の会は、 イタリア北部同盟所属で副総理をしているマッテオ・サルヴィーニが主導している。 彼はヨーロッパ極右政党とヨーロッパの安保と反移民措置に対する共同対応を狙っている。

ドイツ社会主義言論のユンゲヴェルトによれば、 ヨーロッパ極右政党間の共同対応が成功するかどうかは未知数だ。 サルヴィーニ副総理は当初この行事の前に20余りのヨーロッパ極右政党を招いたが、 イタリアをはじめ集まった政党は4つだけだった。 会議でも宣言的な文句の他には特別な合意はなかった。

昨年6月に行われた総選挙で北部連盟は2位になり、 1位になった五つ星運動党との連立政権を構成した。 しかし9日に行われた世論調査で北部連盟の支持率は31.8%、 連立政府を構成している五つ星運動党は22%と集計された。

#スーダン反政府デモ隊、軍部辞任に「また倒した」

スーダンの民衆がオマル・アル＝バシール30年独裁政権打倒のための反政府デモを 4ヵ月間続けている中で、 軍部がクーデターを試み、一日で撤回した。

中東専門のアルジャジーラによれば、 4月14日(現地時間)スーダンの軍部を代表する過度軍事評議会の ヤシル・アブドゥル・ラーマン・アラタ委員は 文民政府を数日内に発足させようという提案を全幅支持すると宣言した。 これに対し軍部に 「革命の強奪と違わない」と批判して、 路上デモを固守した人は「(私たちが)また倒した」と歓呼した。

4月11日、国防部長官は政府を転覆したと発表し、 3か月間憲法を停止して2年後に選挙を実施すると宣言した。 しかし反政府デモ隊が民政に権力委譲を要求して反発すると立場を旋回した。 スーダン反政府デモは政府のパン価格の値上げを契機に触発され、 4か月間続いた。デモでは最低22人が死亡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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