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損賠受けた大韓航空の清掃労働者「労組弾圧は元請が指示」

公共運輸労組が17日に決意大会、元請大韓航空を糾弾

パク・タソル記者 2019.04.15 20:44

[出処:公共運輸労組]

大韓航空の飛行機清掃労働者が元請の大韓航空と韓国空港を相手に 民主労組を守るための戦いを始める。 4月17日、公共運輸労組決意大会を皮切りに座り込みに突入し、 元請の労組弾圧の実態を知らせる計画だ。

彼ら清掃労働者たちはEKマンパワーという下請企業の労働者で、 韓国空港(大韓航空の子会社)と請負契約を結び大韓航空の飛行機の清掃をする。 彼らが所属する公共運輸労組韓国空港非正規職支部は2018年に賃金交渉が決裂し、 争議調停権を得た後にストライキをしたが、 使用者側がこれを不法だとして損賠仮差押えを提起し、 この過程で元請の介入があったという疑惑が増幅されている。

韓国空港非正規職支部と公共運輸労組全国公共運輸社会サービス労組は 4月12日にEKマンパワーと元請業者の大韓航空・韓国空港代表理事などを 労組に対する支配介入などの不当労働行為で中部地方雇用労働庁に告発した。

彼らは告発状で 「EKマンパワーの元請(韓国空港)は、 常時的に韓国空港非正規職支部の現況についての報告を受け、 2018年から『協力社管理改善T/F運営および点検計画』により 下請社の経営や労務管理を実質的にコントロールしてきた。 元請社が配付した「協力社管理改善T/F運営および点検計画(案)」により、 労務管理もまた実際に韓国空港がコンサルティングを提供してきたことが確認された」とし 「EKマンパワーは(韓国空港に)『労働組合安定化』の名分で 民主労総と韓国労総の加入者、民主労総組合員の正当な争議行為に対する 損害賠償仮差押え申請し、現在、労働組合の雰囲気などを詳細に報告した」と暴露した。

彼らはまた「韓国空港非正規職支部のキム・テイル支部長と EKマンパワー仁川事業所長XXXの通話録音には 元請が韓国空港非正規職支部の争議行為に備えて多数の人員を派遣したことを確認できる。 これは元請が労使関係に積極的に介入してコントロールしているということ」とし 元請がストライキ時の代替人員投入にも関与したと主張した。

彼らが共同で公開した証拠は、 「協力社管理改善タスクフォース(T/F)運営および点検計画(案)(点検計画)」と 「旅客事業部協力社協議会発表資料(2018年、2019年1分期)」で、 どちらも韓国空港の資料だ。

下請企業の労務管理マニュアルを持つ元請

まず2018年10月から運営された協力社管理改善タスクフォースの運営と点検計画案内を読むと、 韓国空港は全協力業者を対象として運営実態を点検し、 不備な業者に対するコンサルティングを提供、 問題の業者に対しては別途措置を用意する計画を説明している。 地上操業協力業者12社が管理の対象だった。

労務管理の部分は 「労使協議会運営、福利厚生制度」等が主な内容だが、 EKマンパワーの労使協議会と福利厚生制度が韓国空港の統制の下で行われたと 推察できる部分だ。

韓国空港非正規職支部は 「韓国空港は下請社の遵法性と安全性も確認するといったが、 労務管理コンサルティングの結果は 『管理統制可能な職員の会を推奨』し、 労働組合の結成を事前に防いだり、 民主労組に対する牽制と監視、労組活動妨害と支配介入として現れた」と指摘した。

EKマンパワー、労組の動向を把握して元請に報告

EKマンパワーは旅客事業部協力社協議会を通じ、 元請に労働組合の近況と使用者側の対応計画を報告した。

労組が入手した2019年1分期の旅客事業部協力社協議会発表資料には、 「主要懸案および推進計画」で 「労働組合管理安定化持続推進」がある。 EKマンパワーの労働組合管理と安定化は民主労総の縮小と韓国労総の拡大だった。 2018年9月、民労(民主労総)組合員が220人で、 韓労(韓国労総)組合員が101人水準だったが、 「現在、民労組合員180人、韓労組合員165人」という内容だ。 そして今のように民主労総の縮小を持続的に推進するという意味だ。

また同じ文書で 「現在の労働組合別の雰囲気は、民労はDOWN、韓労はUP気流」 というコメントが書かれているなど、 労組の動向を把握してこれをそのまま伝えていることを見せてくれる。

損賠仮差押えによる民主労総の圧迫方法も指摘されていた。 「民労労働争議期間中、食事時間の任意調整運営に対する損害訴訟仮差押え決定、 差し押さえ金額約5200万ウォン、 差し押さえ対象民労幹部12人に対し1人当り435万ウォン程度」という文句がある。

同じ文書で韓国空港は、代替人員投入計画を立てた。 韓国空港は「2019年夏季SKD対応操業計画」で 「2018年度に424人(で運営された事項)は、 A380および民労労働争議対応アルバイト人員追加運営」とすると明らかにした。 労働組合および労働関係調整法(労組法)43条は争議権を保障しており、 一部必須共益事業場の例外を除けば争議行為期間中に 使用者の代替人員投入を禁止している。

一方、2018年度下半期旅客事業部協力社協議会資料によれば、 韓国空港はEKマンパワーの品質統計に「旅客機遅延」1113件を含めた。 そして「労働組合(民労)のストライキ(10月22日富)事態早期収拾」を EKマンパワーの主要懸案および推進計画に上げた。

韓国空港非正規職支部などは4月12日の 「大韓航空清掃労働者元請介入労組破壊告発記者会見」で 「最低賃金だけを下請労働者のための請負料で策定したことが彼らであり、 卑劣にも最低賃金労働者の通帳に損賠仮差押えをする蛮行に責任を問う」とし 「大韓航空と韓国空港は今すぐ下請労働者に対する 損賠仮差押えと労組破壊行為を中断しろ」と要求した。

公共運輸労組は中央執行委員会で大韓航空清掃労働者損賠仮差押え解放供託金を決議し、 仮差押え執行取り消しを裁判所に申請した。 上級団体が損賠仮差押え解放供託金を貸与して、 労組の損賠仮差押えに積極的に支援していたことは見つけるのが難しい。 公共運輸労組は 「下請労働者らの戦いが決して彼らだけの戦いでなく、 卑劣で傲慢な韓国空港と大韓航空を相手に退くことのない闘争を続けるという意志の表現」と明らかにした。 公共運輸労組は4月17日に大韓航空本社前で 「大韓航空清掃労働者民主労組死守公共運輸労組決意大会」を開き、 損賠撤回を要求する一方、大韓航空に直接労組弾圧中断を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-04-22 23:13:20 / Last modified on 2019-04-22 23:13:22 Copyright: Default

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