自由韓国党が「スーパー労組破壊法」を発議

経社労委経済人総連要求案と同じ

自由韓国党の議員17人が経済人総連要求案と同じ、 別名「労組破壊法」を発議した。

自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員など17人は4月11日、 「労働組合および労働関係調整法一部改正法律案(労組法)」と 「派遣法勤労者保護などに関する法律一部改正法律案(派遣法)」を発議した。

まず労組法改正案の主要内容は、 △団体協約有効期間を2年から3年に拡大、 △労組争議行為は賛否投票日から4週以内にのみ可能、 △事業場占拠禁止、 △争議行為期間中の代替労働禁止規定の削除、 △特定労組加入を強要したり威力を使ってストライキの参加を強要するなどの行為の禁止、 △不当労働行為刑事処罰の廃止、 △違法な団体協約に対する行政官庁の是正命令を履行しない行為に対する処罰強化だ。

派遣法改正案は、 △争議行為中の事業場に対して勤労者派遣事業の一部許容、 △争議行為中の事業場に対する勤労者派遣禁止規定を削除する内容が入れられた。 労組法と派遣法とも、労組のストライキと活動を無力化する法案だ。

自由韓国党が発議した改正案は、 韓国経営者総協会(経済人総連)がこれまで経済社会労働委員会で主張してきたものと同じだ。 経済人総連はILO中核的協約批准のための経社労委労使関係制度慣行改善委員会で、 ▲ストライキをした時の代替人員の無制限許容、 ▲事業場内すべての争議行為禁止、 ▲団体協約有効期間4年に延長、 ▲争議行為賛否投票手続き厳格化、 ▲「予防的」職場閉鎖許容、 ▲使用者不当労働行為処罰条項削除を要求してきた。

自由韓国党は法案提案の理由として 「現行の労組法は生産性の向上を指向する協力的労使関係よりも、 対立的労使関係を招く硬直的な労使関係制度を規定しており、 むしろ投資と雇用を阻害していると批判されている実情」とし 「無分別なストライキを招いているばかりか、 結果的に企業の経営悪化と中小、中堅企業の連鎖的被害につながり、 産業の発展に深刻な副作用を生んでいるのが事実である。 したがって労使間不均衡を招いている硬直的な労使関係制度を世界的な流れに改善する必要がある」と明らかにした。

一方、民主労総は3月27日に経済人総連要求案に対する論評を発表して 「『代替労働許容』と『事業場内争議行為禁止』は団体行動権を封鎖するという主張で、 『争議行為賛否投票手続き補完』は団体交渉権を無力化するという要求で、 『不当労働行為制度改善』は団結権破壊を越えて労組破壊を正当化させてくれという破廉恥な要求」だとし 「ただ、最初から最後まで労組が嫌いで、 労組破壊の犯罪を続けたいから使用者の『労組攻撃権』を保障してくれということ」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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