ILO緊急共同行動、政府に中核的協約の先批准を要求

社会各界「文政府『労働尊重社会』恥」

労働・市民社会・宗教界の連帯体によるILO緊急共同行動が 文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し ILO(国際労働機構)中核的協約を先に批准しろと要求した。

緊急共同行動は4月9日午前に青瓦台の前で記者会見を行って 「文在寅政府が ILO中核的協約批准公約を守る最も確実な方法は『先批准・後立法』」だとし 政府の役割を要求した。 大統領公約事項のILO中核的協約は、これまで経済社会労働委員会で取り扱われてきたが、 使用者団体が事業場占拠禁止などのいわゆる「労組破壊法」導入をその条件に掲げたため、進展を見せることができなかった。

緊急共同行動は「政府は『社会的対話により(ILO中核的協約批准を)推進する』、 『労使が合意すれば政府は支援する』という弁解をならべるだけ」とし 「初めから妥協してはいけない基本権を政府が交渉テーブルに上げたため、 労組の手足を縛れという使用者のごり押し主張が登場した」と明らかにした。 また「政府はまた、この主張を労働界がどれだけ受け入れるのか駆け引きしろという」とし 「社会的合意で労組する権利を制約し、その後に協約を批准するという計画は 即刻中断されなければならない」と指摘した。

曹渓宗社会労働委員会のヤン・ハヌン執行委員長は記者会見で 「労働基本権は人間の天賦の権利」とし 「私たちに飯を食べろと言って飯がない食卓を出すようなものだ。 天賦の権利を奪う韓国社会で所得水準3万ドルに何の意味があるか。 政府は基本権を拒否せず、一日も早く中核的協約を批准しろ」と強調した。

続いて民主社会のための弁護士の会のチョン・ビョンウク労働委員長は 「ILO中核的協約をまず批准しても問題にならない」とし 「先に協約を批准すれば法律的地位を持つようになる。 その後、現行法と一致しない部分があれば、その時に措置すれば良い。 むしろ立法改正後に協約を批准すれば二重の法改正作業が必要になるかもしれない。 またこれを理由として韓貞愛(ハン・ジョンエ)など議員が関係法の後退案を出した事項だ。 中核的協約をこれ以上遅らせてはいけない」と説明した。

また公務員労組のソ・ジョンスク副委員長は 「ILO中核的協約批准は28年間、特に公務員労働者たちが叫んだスローガン」とし 「韓貞愛議員がILO中核的協約と連結した公務員労組特別法改正案を出したが、 解釈によっては労組をする権利をさらに制約する悪法だ。 文在寅政府が何の資格でILO 100周年総会に参加するのか、皮肉だ」と伝えた。

民衆共同行動のパク・ソグン代表も 「基本権条項の中核的協約を批准しないのは国際的に国格が下がる。 ILO 100周年総会に参加すると発表したされた文在寅政府は、 2年経っても基本協約に『リップサービス』するだけだ。 労働者結社の自由を保障しない政府の『労働尊重社会』が恥ずかしい」と指摘した。

緊急共同行動は 記者会見の後に青瓦台側に立場文を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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