米トランプ、「堕胎を支援すれば海外援助を減らす」

［週刊インター］アルジェリア100万人、大統領退陣デモ...労働者たちの石油団地占拠ストライキなど

米国のトランプ政府が堕胎支援を理由に海外団体に送る援助をさらに減らすと言っています。 今回の措置が第3世界に与える影響は深刻だと予測されますが、 堕胎手術の支援金を中断するわけでもなく、 堕胎に関連して手術をしたり相談するだけでも、他のすべての支援金を切るということなので、 多くの女性の命を威嚇するものと予測されます。 トランプ政府は先月には米国内でも堕胎手術を支援する機関に 連邦政府の予算支援を中断すると明らかにしましたが、 また次期大統領選挙を控えて保守層を結集するための臭いがします。

国内からは4月11日に堕胎罪に対する憲法裁判所の違憲を判断する判決を控えて、 3月30日3時30分、光化門のソウルファイナンスセンターの前で 堕胎罪廃止のための集会が開かれますが、 「堕胎罪を廃止して私たちが望む世界を作ろう」という女性たちの声をトランプも聞かなければならないようです。

▲マイク・ポンペオ米国務長官が該当措置を発表している。［出処:DemocracyNow!］

#米トランプ、「堕胎支援すれば、援助を減らす」

ドナルド・トランプ米国政府が堕胎を支援する海外団体に対する 連邦資金支援制限規定を強化した。

米国の独立放送〈デモクラシーナウ〉等によれば、 マイク・ポンペオ国務長官は3月26日(現地時間) 「米国が堕胎を支援したり提供する外国の団体に対する支援金を削減する」と明らかにした。 「世界禁止命令(global gag rule)」と呼ばれるこの規定は、 海外で堕胎手術をしたり堕胎関連の情報を提供する非営利団体への 米国政府の資金支援を禁止する。 トランプ政府はオバマ政府が廃止したこの規定を去る2017年に復活させた。

米国の援助を受ける海外の保健団体は、 堕胎手術や情報提供を中断する他に選択の余地がない。 そうしなければその団体は第3世界の貧民や女性医療支援など、 他の名目で米国から受けている援助を受けられなくなる。

米国務部は今回の措置の影響は6か月後に現れるとし、 729の受給機関がこの措置を受け入れ、4つの機関は拒否したと明らかにした。 NGOカイザーファミリー財団は最低1300の組織がこの規定により影響を受けると明らかにした。

米国の堕胎合法化を賛成する団体、プロチョイスアメリカは、 ツイッターでトランプ政府の今回の措置により 「2020年までに220万件の堕胎が安全でない状態で行われ、 2万1700人が死亡するだろう」と明らかにした。

この措置は特にエイズ患者を治療する医療機関に深刻な結果を招くものと予測される。 米国政府の規定に従えば、 この機関はエイズに感染した妊婦にも堕胎に関する相談を提供することができない。

#英国100万ブレクジット2次投票要求デモ

ブレクジット合意案をめぐり英国議会が最大の危機に陥っているが、 ロンドンで100万人がブレクジット2次投票を要求してデモをした。 英国の歴史上、最大規模のデモ行進だった。

デモ参加者は「民衆投票」という名前の2次投票を支持し、 ヨーロッパ脱退の可否を有権者にまた問うように要求した。 またテレサ・メイ総理の退陣も要求した。 英国のマスコミはメイの任期が差し迫っていると見通している。

デモに参加したサディク・カーン ロンドン市長(労働党)は 「英の国民衆は政府が私たちの未来をめぐって博打をしろといって投票したのではない」とし 「今私たちが体験している国家的な悪夢のためだったからでもない。 英国の民衆がブレクジットに結論を出す時だ」と発言した。

オンラインでも400万人以上がヨーロッパ残留を要求して 請願に署名した。

英国の有権者らは2016年6月、国民投票でヨーロッパ連合からの脱退を決定した。 国民投票前は概して否決されると予想されたが、 実際には可決されてヨーロッパ残留のためのさまざまなキャンペーンが始められた。 「民衆投票」という名の2次国民投票は、 保守党と労働党などの議員一部が超党派的に推進してきた。

ガーディアンによれば、 労働党では議員71人が2次投票を支持している(1月基準)。 最近、ジェレミー・コービン労働党代表が反ユダヤ主義指向だという理由で離党して 独立グループ(IG)という政治団体を作った議員も2次投票を支持している。 英国財界も2次投票を実施しろという立場だ。 コービン代表は2次投票よりもテレサ・メイ総理の退陣と新しい総選挙に重きをおいてきた。

一方、英国下院は3月27日、8本のブレクジットに対する議案をめぐり 意向投票を行ったがすべて否決された。

英国の日刊インディペンデントの27日の報道によれば、 世論調査機関英国社会態度(BSA)の調査結果を引用し、 2次投票が実施されると55%が残留を選ぶと報道した。

#フランス軍が投入されたがイエロー・ベストは19週目のデモ

フランス政府が軍兵力を投入して デモを統制すると発表したが、 イエロー・ベストのデモは19週目になった。

フランス政府は3月20日、エリーゼ宮方向を含むイエロー・ベストのデモ行進を禁止して軍部隊を配置すると発表した。 しかし23日にイエロー・ベストのデモはまた開かれ、 パリだけで数千人が参加した。 イエロー・ベストのある参加者は 「マクロンは民衆のためには何もしなかった。 それどころかむしろ私たちに立ち向かっている」と批判した。 この日、全国で200人以上が逮捕され、一部の地域では警察とデモ隊が衝突した。

#アルジェリア100万人、大統領退陣デモ...労働者たちが石油団地占拠スト

アルジェリアで3月15日、 ブーテフリカ大統領の任期延長に反対するデモに 100万人以上が参加した。 アルジェリアの歴史上最大規模のデモだ。

アルジェリアでは最近青年たちが主導する反政府デモが起きて、 ブーテフリカ大統領の5回目の大統領立候補を断念させた。 その後ブーテフリカ大統領は大衆的な抵抗を揉み消すために新総理を指名して、 専門官僚を中心に新内閣を構成する計画を発表した。

しかしアルジェリアの民衆は大統領は退陣しろという方針を固守している。 アルジェリア軍の首脳部も最近、大統領が健康上の問題で統治に適さないという立場を明らかにした。

アルジャジーラによれば、 労働者たちは特にアルジェリア南部の天然ガスと石油施設の占拠ストライキに突入し、 大統領の退陣と早期大統領選挙実施を要求している。 彼らは早期大統領選挙を実施するまで占拠ストライキを中断しない方針だ。 19日にはアルジェリアの13の独立労組が大統領辞任を要求する立場を出した。

#選挙控えて極右どうしで八百長...米-イスラエル、ゴラン高原の主権認定

イスラエルのネタニヤフ総理が選挙を控えて、 1967年にシリアから奪い不法に占領してきたゴラン高原に対する 米国の認定を受けた。

イスラエルのネタニヤフ総理が3月25日に米国を訪問し、 トランプ大統領はシリアのゴラン高原に対するイスラエルの主権を公式に認めた。 シリアは国連安保理に緊急会議招集を要請したが、 米国はイスラエル側で圧迫している。 国連はイスラエルのゴラン高原の占領を不法と認定してきた。 トランプは来年の選挙を控えてユダヤ教の票を狙っている。

一方、イスラエルはパレスチナのハマス側のロケット攻撃を理由として パレスチナに対する軍事攻撃を拡大している。 ハマス側はこれを否定したが攻撃は続いている。 イスラエルはシリアに対する爆撃も断行した。

#イエメン民間人1万7729人、米国が支援する空襲で支障

イエメンの民間人1万7729人が 米国が支援する空襲で殺害されたり傷を負ったという研究資料が出てきた。

〈デモクラシーナウ〉は3月27日、 イエメン・データ・プロジェクトの研究資料を引用し、 2015年3月に米国が空襲支援を始めて以来、こうした死傷者が出たと報道した。 殺害された8千人のうち4分の１以上が女性と子供であった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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