教師・公務員、韓貞愛の公務員・教員労組法改正案撤回要求

「改正案はILO中核的協約批准を名目にした小細工」

［出処:キム・ハンジュ記者］

全国教職員労働組合と全国公務員労働組合が 共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が発議した 公務員・教員労組法改正案は交渉窓口一本化などの毒素条項を含んでいると糾弾した。

全教組と公務員労組は3月14日午前、 国会前で記者会見を行ってILO(国際労働機構)中核的協約批准のためにの 小細工改正案を撤回し、 ILO基準に符合する教師、公務員の労働基本権を保障しろと要求した。

先立って韓議員は2月21日に労働基本権を保障するとし、 公務員・教員労組法改正案を代表発議した。 改正案には解職教員・公務員の労組加入を認める内容が含まれていた。 しかし労働組合の団体交渉権を遮る毒素条項である交渉窓口一本化条項が含まれ、 論議がおきた。

二つの労組は「公務員と教師はILO協約批准を担保にした労働改悪を絶対に容認しない」とし 「韓貞愛議員が提出した改正案は交渉窓口一本化の内容を含んでいる。 これは労組の自主的な団体交渉権を剥奪するもので、 ILOの労働尊重精神に深刻に違反している。 交渉窓口一本化を強制する6条は即刻廃棄しなければならず、 労働三権を保障する方向で改正しなければならない」と明らかにした。

公務員労組のキム・ジュオプ委員長は記者会見で 「公務員と教師の要求は私たちに特典をくれというのではなく、 朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領によって壊された基本権を回復してくれと言うこと」とし 「ILOは『少なくともこの程度はするべき』だとし、 労働基本権に関する中核的協約を作った。 民主党と自由韓国党はこの最小値を最大値と受け止めて、私たちの要求を無視している。 公務員と教師はこの状況を容認できない。 全国的な行動を始める」と伝えた。

全教組のクォン・ジョンオ委員長は 「韓貞愛改正案に対するわれわれの要求はただ一つ、解職教師の組合員資格認定」とし 「しかし団体交渉の足を引っ張る窓口一本化を改正案に入れた。 全教組が1999年に合法化されてから2000年に初めての団体協約を結んだが、 窓口一本化が最大の障害だった。 以前、蔚山では窓口一本化に1年かかったことがある。 窓口一本化は正当な権利行使を遮る悪法」と批判した。

民主労総のイ・サンジン副委員長は 「歴代政府がそれぞれの政治論理で『与えて奪う』を繰り返したが、この政府も同じだ」とし 「政府と国会、韓国労総は、労働者を裏切って密室で経済人総連要求案を議論している。 経社労委(経済社会労働委員会)も弾力勤労制に反対して参加しなかった 青年、女性、非正規職階層別代表を強迫している。 これが文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働尊重社会だ。 全面戦争も辞さず労働改悪を防ぐ」と強調した。

彼らは記者会見の後、教師、公務員の立場を入れた書簡を 韓貞愛議員室に渡そうとしたが、議員室側が拒否した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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