「大宇造船海洋財閥売却、構造調整の終止符に」

進歩陣営、結合審査控えて全国対策委発足

ビッグ3からスーパービッグ・ワン現代重工の誕生。 産業銀行の所有で事実上の国有企業である大宇造船海洋が財閥企業現代重工に渡っている。 韓国造船業が財閥独占体制を固めてスーパー構造調整も断行されるものと見られる。 1月30日付のウォールストリートジャーナルは、 造船業関係者の言葉を引用して 「既存の構造調整計画によれば、大宇造船海洋は相変らず労働者1千人を構造調整しなければならない。 現代重工が買収に同意すれば、構造調整人員はさらに多くなるだろう」と報道した。 現代重工と大宇造船海洋で事業領域が重なる営業、R&Dの組織整理が避けられないという分析も出てきている。

造船労働者たちの生存権が危機だ。 慶星大のホ・ミニョン教授によれば、 すでに2015年以後、造船業労働者10万人以上が減員された状況だ。 金属労組大宇造船支会は3月8日の上京集会、13日の巨済市長室の占拠座り込みを行ったが、 売却を防ぐには力不足な状況だ。 これに進歩陣営が額を突き合わせた。 民主労総と労働社会団体の連合体である民衆共同行動が3月13日、 ソウルのフランシスコ教育会館で 「大宇造船海洋売却、何が問題で、どう戦うか」討論会を開いた。 討論会に参加した進歩政党・団体は、 大宇造船海洋売却が労働、産業全般に及ぼす影響を深刻に受け止め、 これを阻止する「大宇造船海洋売却撤回全国対策委員会(仮)」を構成することにした。

「地域闘争は限界…全国的な闘争が必要」

金属労組大宇造船支会のシン・サンギ支会長は討論会で 「地域を越えて、全国的闘争を組織しなければならない」と強調した。 シン支会長は 「現在の闘争は大宇造船だけの闘争に限られている」とし 「すでに大宇造船売却を発表してから1か月が過ぎたが、 闘争を全国的に拡散していないのが実情だ。 政府と産業銀行、現代重工資本は彼らのよく練られた脚本のとおりに放送を有利に送出している。 こうした状況でわれわれの反撃により、巨済だけの闘争ではなく全国的な闘争に拡散しなければならない」と明らかにした。

これに民衆党、社会変革労働者党、韓国進歩連帯などすべての参加者は同調して、 全国単位の対策委員会を作ることにした。 民主労総、民衆共同行動が主導して全国対策委を組織し、 4月初めまでに発足させることにした。 全国対策委を通じて、今後進められる結合の審査、現代重工と大宇造船海洋の株主総会に積極的に対応する計画だ。 また、大宇造船海洋売却が現代重工の鄭義宣(チョン・ギソン)副社長、 財閥3世継承作業だという世論も拡散すると明らかにした。

韓国進歩連帯のハン・ソンボム政策副委員長は 「進歩陣営は民衆生存権保障の観点から総合的対策を要求しなければならない。 この要求のためには現在の枠組みを越える全国的な枠組みを構成して対応しなければならない」とし、 社会変革労働者党のペク・チョンソン組織委員長も 「民主労総、金属労組中心の全国的行動が必要だ。 今の闘争は地域対応に閉じ込められている。 ソウルと全国で闘争を組織して、実態調査の阻止、株主総会に効果的に対応しなければならない」と話した。

「『持ち主のない企業論』を払拭して、財閥特典の世論の喚起を」

大宇造船海洋の売却は「持ち主のない企業論」に立脚して進められたというべきだ。 この論理は現代重工の鄭夢準(チョン・モンジュン)-鄭義宣(チョン・ギソン)総帥一家に特典として作用した。 討論の参加者らは事実上の国有企業である大宇造船海洋の主人は社会全体であり、 労働者だという認識を拡散しなければと口をそろえた。

民主労総のキム・ソク政策局長は 「現代重工はすでに買収本契約に先立って実態調査作業チームを設置し、 次期経営継承者と見なされる鄭義宣副社長が主導すると発表された」とし 「現代重工の大宇造船買収は鄭義宣副社長への3世継承を確定し、 また『オーナー経営体制』に戻る下絵の一部と受け止められている。 独占を強化して支配株主の利益搾取を拡大する現状況は、総帥一家への特典」と指摘した。

これに変革党ペク・チョンソン組織委員長は 「『持ち主のない企業論』を払拭して基幹産業を財閥に売却した点を糾弾しなければならない」とし 「これは明らかな財閥特典であり、政府が鄭夢準-鄭義宣体制を支える現況を批判しなければならない。 また、大宇造船海洋売却の問題を文在寅(ムン・ジェイン)政府の親財閥の動きについての世論に拡散しなければならない」と話した。

公企業化対応の論理には少しずつ交錯

討論の参加者らは直ちに大宇造船海洋売却を防がなければならないという大きな枠組みに同意したが、 その後の代案をどう提示するかについては少しずつ交錯した。 大きく大宇造船海洋の永久公企業化、大型造船所-中型造船所-業者を一つにまとめた「公共造船グループ」の設立、 ひとまず売却を阻止した後に代案を模索しようという意見が提示された。

シン・サンギ支会長は、産業銀行管理の下でも大宇造船海洋は公共性を失ったとし、 組合員たちに明確な代案を提示できない状況だと伝えた。 シン支会長は「組合員たちに『公企業化が答』とは言いにくい。 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の時期に、 産業銀行管理の下で無数の押し付け人事があり、大宇造船を壊したためだ。 13兆ウォンもの公的資金が投与された状況でまた公企業化を要求すれば、(押し付け人事による不良経営)問題が繰り返されるのではないかという声が存在する。 それで現在、労組は『同種産業売却反対』だけを叫んでいるのが実情」と説明した。

金属労組慶南支部のイギム・チュンテク造船下請組織事業部長は、個人の意見という点を伝えながら 「公共造船グループ」を作るべきと主張した。 彼は「政府の造船業政策が大量解雇を伴う一方的な構造調整論なら、 『大宇造船-ソンドン造船-STX造船』をまとめて『公共造船グループ』として一緒に公企業化するのが対案になりえる。 大宇造船海洋だけの公企業化は正規職中心の思考と議論に流れる可能性が高い。 公共造船グループ構想は必然的ではないが、 大型造船所と中型造船所、元請と下請、正規職と下請労働者すべてを包括する観点を開く可能性がある」と主張した。

労働者連帯のキム・ハヨン組織労働者運動チーム長は、 大宇造船海洋の永久公企業化を提示した。 キム チーム長は「大宇造船労働者たちが雇用を保護できる代案は、 大宇造船を永久的に所有・運営する『永久公企業化』しかない」とし 「これは現在の『一時国有企業』状態とは違う。 今の大宇造船海洋は民営化のための政府の臨時管理体制だ。 『一時国有企業』の経営目標は民営化のための経営正常化で、 そのために労働者を解雇する。 労働運動陣営は大宇造船を永久公企業に転換し、 政府が雇用を保護しろと要求しなければならない」と主張した。

しかし民衆党のチョン・ヒソン労働者民主党代表は 「代案を語ると闘争が消極的に展開しかねない」とし 「代案の提示よりも売却を阻止することが最も至急だ。 資本のイデオロギー攻勢に私たちが押され、労働者は犠牲を強要されている状況だ。 ひとまずこの犠牲を根絶する闘争に集中しなければならない」と伝えた。

この日の討論会には民主労総、金属労組大宇造船支会、金属労組慶南支部、 社会変革労働者党、民衆党、韓国進歩連帯、労働者連帯、平等労働者の会、 労働戦線が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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