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金属労組・正義党、ユソン企業の柳時英会長を背任罪で拘束を要求

柳時英、業務上背任に労組法違反までぞろぞろ裁判

キム・ハンジュ記者 2019.03.13 13:50

[出処:ユソン氾国民対策委]

ユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長が 労組法違反、特加法違反(背任)で裁判を受けているが、 金属労組と正義党などが柳会長の法廷拘束を主張した。

天安地方法院は3月12日、労働組合および労働関係調整法違反で起訴された柳会長に対する裁判を開いた。 この裁判はユソン企業が過去に金属労組ユソン企業支会組合員を不当懲戒し、 年次手当てを支払わなかった事実によるものだ。

また3月18日には特定経済犯罪加重処罰に関する法律(特加法)違反の裁判も初めて開かれる予定だ。 大田地方検察庁天安支庁は2月8日、柳会長などが労組破壊のためのコンサルティング費用をはじめ、 会社の資金13億ウォンを支出したのは業務上の義務に反する犯罪だとして起訴した。

これに金属労組と正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員は3月13日、 国会正論館で記者会見を行って、 柳会長を法廷拘束しろと明らかにした。 同時に国家人権委が差別是正勧告を履行しろと要求した。 金属労組ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「柳時英会長は労組破壊のために御用労組を作り、 これを拡大するためにユソン企業支会の組合員の賃金を未払いにした」とし 「他にも柳会長は不法を犯した創造コンサルティングに13余億ウォンの金品を提供した容疑を受けている。 それでも柳会長は処罰されていない。 今からでも(処罰をして)正義を正せば良い」と明らかにした。

金鍾大議員は 「ユソン企業で労組破壊で亡くなって、苦痛をあじわう労働者の哀歓が続いている」とし 「9年間、良くない事態が行われている。 労働者たちは野宿をしていて、家にいても人間性が破壊されている状況」と伝えた。

ユソン氾国民対策委のミョンスク共同執行委員長は 「国家人権委は1月にユソン企業について、 民主労組に対する過度な敵対行為を自制するとし、 対話と交渉で前向きな立場表明など、対立を治癒する条件を造成するように努力しろと勧告した」とし 「国会議員と市民社会はユソン企業に人権委勧告事項を守ることをもう一度要求する。 また、勧告を履行するために雇用労働部や人権委次元の努力も必要だ」と話した。

しかしユソン企業側は「(過去に)検察が82件を起訴し、56件を無嫌疑と確定したし、 コンサルティング、教育費関連告訴告発については検察自らが不起訴にしたが、 大法院で確定した同一の事件を他の罪名で8年後に起訴した」とし 「ユソン企業は2012年から現在まで、 不当労働行為に関して有罪は確定していない」と主張した。

一方、ユソン企業労使交渉は1月30日を最後に開かれていない。 労組側は代表者交渉を要求したが、この日、使用者側は代表理事が参加せず、 管理者だけが参加して混乱した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-03-19 02:21:44 / Last modified on 2019-03-19 02:21:45 Copyright: Default

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