集まる労働改悪攻勢にハン・グァンホを思い出す

［ハン・グァンホ烈士3周期寄稿］経済人総連の立法要求案は「労働者殺人法」

先日、韓国経営者総協会(経済人総連)が経社労委に提出した立法要求が公開されました。 経社労委労働時間改善委員会が弾力勤労制拡大に合意した発表からいくらもたたない時でした。 経済人総連の要求は、 △ストライキした時の代替勤労許容、 △使用者不当労働行為廃止(または処罰規定削除、労組の不当労働行為新設)、 △事業場内争議行為全面禁止、 △争議行為賛否投票手続き強化、 △団体交渉対象制限、 △職場閉鎖要件緩和(職場閉鎖許容)と、 つまりユソン企業が行った不法な労組破壊を合法化してくれということでした。 3年前にユソン企業労組破壊に我慢できず、世の中と離別したユソン企業のハン・グァンホ烈士を思い出しました。 ハン・グァンホを死に追いやった労組破壊を、 経済人総連が「使用者対抗権」という名前で使っているためです。

［出処:チャムセサン資料写真］

労組破壊、不法が合法に変身?!

2011年5月18日、ユソン企業使用者側は労働組合の合法的な争議行為を口実として 不法な職場閉鎖と用役ならず者を投入し、労組破壊を始めました。 労働者をすべて工場の外に追い出しました。 この時、労働者たちは現場復帰宣言をしましたが、ユソン企業使用者側はこれを拒否しました。 ユソン企業労働者たちは3か月以上、ビニールハウスで生活しなければならず、 使用者側は複数労組を悪用して御用労組を設立し民主労組を倒そうとしました。 そのためユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長は1年2か月の実刑になりました。 しかし経済人総連の要求のとおりなら、 ユソンの労働者たちは工場の中で争議行為をしたこと自体が不法で、 使用者側の職場閉鎖は合法になります。 柳時英会長は監獄に行くこともなかったところでしょう。

2011年8月、ユソン企業使用者側は労働者たちが現場に復帰した後もずっと不当労働行為を行いました。 不法な隠しカメラ設置、賃金差別、残業特別勤務排除、御用労組加入懐柔など、 いちいち列挙できないほどでした。 労働者たちが抗議すると大量の告訴告発で労働者たちの口をふさぎ、 手足を縛ってしまいました。 差別問題も深刻でした。 ユソン企業の労働者たちは黙っていませんでした。 天安労働部への訪問だけでも何十回もしました。 天安検察庁の前では5年以上、プラカード デモをしました。 ユソン企業の労働者たちは存在する法律さえきちんと守られない現実を嘆きつつも、 使用者側の不当労働行為を証明するために昼夜、労働部と検察を追いかけなければなりませんでした。

粘り強い戦いの末に、ユソン企業の労働者たちは裁判所に使用者側の不当労働行為判決を受け、 2019年1月には国家人権委員会から差別是正勧告決定を引き出しました。 血の涙を流しながら、5年以上戦って勝ち取った勧告文でした。 ところで経済人総連が提出した要求のとおりなら、 ユソン企業使用者側は処罰される理由がありません。 法があっても検察の不当労働行為起訴率は9.5%でしかないのに、 これからは労働者たちが不当労働行為事実を立証しても何の効果もなくなります。 罰金程度は払うでしょう。 労組破壊ブローカーだった創造コンサルティングのシム・ジョンドゥは、 労組破壊のコンサルティングで 「23の企業で82億4500万ウォン」を稼ぎました。 労組破壊ブローカーに数十億を捧げた企業が、不当労働行為罰金を怖がるでしょうか!

烈士の前で 頭をあげられません。

去る11月、ユソン企業労使間のかんばしくない衝突事態があった時、 保守マスコミが民主労総を暴力集団と追い立てて、 一部の保守マスコミは労使対立の原因として「団体協約懲戒条項」を指定しました。 人事権は使用者の固有権限なのに、労働組合がこれを侵害しており、 労働者たちを懲戒できないようにして、集団行動を乱発するということでした。 だが乱発したのは団体協約を無視して行われた懲戒、解雇でした。 ハン・グァンホ烈士も懲戒と告訴告発にあいました。 会社に行くことが死ぬよりも嫌でした。 毎日のように行われる使用者側の懲戒、告訴告発脅迫が彼を苦痛に追い込み、 精神的苦痛に勝てなかったハン・グァンホ烈士は 同僚に「申し訳ない」という一言を残して離れました。

［出処:メディア忠清資料写真］

これが労働者たちが味わう現実なのに、 経済人総連は団体交渉対象制限を立法要求にしています。 経済人総連の要求のとおりなら、 ユソン企業支会の解雇者は相変らず工場の外にいなければなりません。 多くの労働者たちが使用者側の弾圧に勝てずに倒れても、 使用者側は何の責任も負う必要がありません。 労働組合は労働三権を守るために戦う組合員を守る方法がなくなります。

2017年に国家人権委員会が調べた 「ユソン企業労働者精神健康実態」の結果によれば、 全回答者(433人)中62%が日常で多くのストレスを感じていました。 特に金属労組の組合員の精神健康状態は深刻でした。 回答者のうち91人が鬱病、外傷後ストレス障害兆候を体験し、 そのうち金属労組所属の組合員たちの数字が鬱病兆候43人、 外傷後ストレス障害25人と、飛び切り高く現れました。 これが労組破壊の本質です。

そのためでしょうか。 私は経済人総連の要求がユソン企業で行われた使用者側のあらゆる不法、不当行為を合法化してくれという言葉に聞こえます。 経済人総連の要求は、労組破壊を合法化する「労組破壊法」です。 労組破壊で労働者が死に追いやられても、制度の改善どころかこれを陽性化するという資本の「労働者殺人法」です。 これを見ていれば、 ハン・グァンホ烈士の前にどのような顔で立てばいいのか恥ずかしくなるほどです。

烈士精神継承、労組破壊者厳正処罰! 労組破壊禁止法導入!

3月17日にはハン・グァンホ烈士が亡くなってから3年になる日です。 ユソン企業支会はハン・グァンホ烈士の遺影を抱いて、 現代自動車良才洞本社を守っている用役に数えられないほど殴られ、 追い出されながら戦って、 ユソン企業の柳時英会長を監獄に送りました。 しかしユソン企業の柳時英会長は誤りを悔いるどころか、 また労働者弾圧をしています。 「ユソン企業労組破壊事態に終止符を打とう」という労働者たちの絶叫にもかかわらず、 ユソン企業使用者側は変わっていないです。 相変らずユソン企業は地獄です。

労組破壊8年、柳時英会長は賃金未払い、不当労働行為、横領'背任容疑で起訴され、また裁判を受けています。 使用者側はまたあらゆる理由を上げて、裁判を先延ばしするでしょう。 経済人総連の「労組破壊法」の要求が立法化されることを期待しながら、です。

ユソン労働者たちはだからさらにこの戦いを放棄できません。 ユソンの労働者たちは資本家の労組破壊行為がいかに悪質な犯罪なのか、 骨に凍みるほど感じています。 だからユソン企業使用者側の労組破壊行為をきちんと処罰して、 労組破壊禁止法を導入し、 二度と労働現場に労組破壊行為がないようにするという信念で8年間戦っているのです。

棺をかつぎ、ソウル市内を這って叫んだ「労組破壊粉砕、民主労組死守」… 絶対に忘れられず、忘れてもならない名前「ハン・グァンホ」… 集まる労働改悪の攻勢に拳を握って思い出すなつかしい名前です。 民主労組を守ろうとする私たちすべてが記憶して連帯してください。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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