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日本の原発事故から8年、除染作業で移住労働者に不当労働を強要

[週刊インター]米国民主党議員16人が政府のベネズエラへの軍事介入威嚇を批判など

チョン・ウニ記者 2019.03.12 22:01

日本の福島で地震と原発事故が起きて8年が経ち、 核発電と事故の危険性がまた多角的に照明されました。 相変らず東京電力は放射能汚染水を特別な対策もなく海に流したり、 故郷に帰れない罹災者数も5万人にのぼるそうです。 ところで被曝の危険が高い除染作業に不当に投入された移住労働者の事例が伝えられ、 公憤を積んでいます。 アジアの移住労働者を搾取してきた日本の技能実習生制度が核発電とからんだ事例です。 移住労働者に不当な労働を強要する事例は韓国でも珍しい話ではありません。 韓国内の雇用許可制と似たこの制度は日本の労働力の需要拡大により、 来月拡大施行される予定ですが、 移住労働者に劣悪な労働を強要してきた問題は全く改善されなかったそうです。 昨年除染作業をしてきた事業場の44%も日本の労働安全法に違反したといいます。

▲除染作業をする移住労働者の姿[出処:毎日画面貯蔵]

#日本の原発事故から8年、除染作業で移住労働者に不当な労働強要

東京電力福島第1原発の事故から8年経った現在、 原発事故の除染作業に投入された移住労働者が 作業場の移転を訴え、結局本国に戻ったことで議論になっている。

日本の毎日新聞などによれば、 ベトナム出身の移住労働者ミン(仮名)氏は2016年に日本にきた後、 福島第1原発事故の除染作業に投入され、ここで1年半働いた。 彼は当初、鉄筋の施工・組み立ての技能実習生として日本にきたが、 機能実習とは無関係な単純労働に投入された。

ミン氏は特に福島原発事故による放射能汚染地域で除染作業をしても 放射能に関する情報を会社から提供されなかった。 彼は昨年の春、一足遅れてインターネットを通じてその事実を知った。 会社は当時の賃金も払っていない。

その後、ミン氏は健康被害を理由として近くのシェルターの助けを受けて 未払い賃金の申請と他の仕事を探そうとした。 ここにはミン氏と共に不当な待遇を受けた他の移住労働者も避難してきていた。

ミン氏が日本の国会に書簡を送るなどして彼の事例が知られ、 日本の社会ではまた技能実習生制度や除染作業の問題が俎上に上がった。 しかし結局ミン氏は他の仕事を見つけるのが難しく、健康保険も切れたため、先月本国に帰った。

1982年、日本は技能実習生制度を導入して開発途上国に対して 技術移転と人材を育成するという理由で外国人の就職を認めてきた。 技能実習生は1年間、研修生としての教育を受け、 その後5年まで同じ身分で働くことができる。

しかし技能実習生制度は導入の趣旨とは違い、 劣悪な労働条件で低賃金単純労働に移住労働者を追いやっているという指摘が提起されてきた。 昨年末の共同通信の報道によれば、 外国人技能実習生10人のうち7人の給与は月平均3万2000円で、 最低賃金より著しく低い賃金を受けていることが明らかになった。

日本は昨年、出入国管理法を改正して滞留期間5年の制限を廃止する方案を今年4月から施行する。 しかし低賃金や労働条件など技能実習生制度が量産する問題は変わらないという憂慮が強い。

一方、最近、日本の厚労省によれば、昨年1年間、 東京電力第1原発事故の除染作業に従事した274社のうち44%が 労働安全衛生法や労働基準法に違反していたことが明らかになった。

昨年6月、日本の国会のエネルギー調査委員会が発表した資料によれば、 40年間で労災が認定されたのは17人しかなく、 福島事故の後にも労災申請者16人のうち不認定者が5人、 白血病や甲状腺ガンで承認された人は4人、撤回が2人、残りは5人は調査中だ。

#インドの労働者たち、「モディ アウト」運動開始

韓国でソウル平和賞を受けたインドのモディ総理が 本国では労働者の退陣要求に直面している。

3月5日、インドの10のナショナルセンターと独立労組が総選挙を控えて ナレンドラ・モディ総理の退陣運動を行うと宣言した。 労働者たちはモディ総理が企業側寄りのポピュリストだとし、 「労働者要求憲章」を採択してこのような立場を出した。

インドの労働者たちが採択した憲章には 多国籍企業の利益よりも労働者を優先する最低賃金引き上げ、 農業と非公式部門を包括する社会保障拡大、 不安定労働廃止など43の政策が含まれている。 インドの労働者たちは1月に2億人が参加したゼネストの後にこの議論を始め、 最近妥結した。

インドの総選挙は 4月11日に始まり、6週間進められる。

#米軍内部告発者チェルシー・マニング、ウィキリークスに関する証言拒否で再拘束

米国連邦地方法院は3月6日、 米軍内部告発者チェルシー・マニングをまた監獄に送った。 マニングはこの日、バージニア大陪審に召喚され、 彼が2010年にウィキリークスに公開した数千万の イラクとアフガニスタン戦争関連の 国務省やペンタゴンの資料に関する質問を受けたが回答を拒否した。

裁判所は彼の回答拒否が法廷冒涜に当たるとし、 彼が証言に同意したり大陪審が終るまで収監すると明らかにして即刻拘束した。 マニングの弁護士は、彼が性転換ホルモン治療の副作用で合併症を抱えているとし、 刑務所ではなく自宅軟禁を命じるように要請したが、裁判所はこれも拒否した。

#トランプ政府、国境で難民を支援してきた活動家などの情報を収集

トランプ政府が国境で活動するジャーナリストや弁護士、活動家の情報を 秘密裏に収集してきたことが明らかになって議論になっている。

サンディアゴのNBC7の報道などによれば、 米国政府は最近、中南米難民キャラバンについて 国境で報道したり支援してきた人々の情報を集め、 「組織者」や「主導者」などと分類して移民税関摘発局(ICE)、 FBIなど政府の各機関で共有してきた。 一方、トランプ政府は3月11日に国防と国境障壁予算を大幅に増やし、 福祉予算を大きく削減して、 総額4兆7千億ドル規模の来年度予算案を議会に提出した。

#トランプ、海外で暗殺ドローンによる攻撃中、民間人死亡者数の報告を禁止

トランプ大統領が3月6日、 米国国家情報局に公式戦争地域以外で遂行するドローン攻撃による 年間の民間人死亡者報告書を発行するなと命令した。 一方、非営利言論団体の調査報道局(BIJ)は、 トランプ政府が暗殺プログラムを加速化し、執権2年間で合計2200回以上の ドローン攻撃が行なわれたが、 これはオバマ執権8年間に行われた全攻撃回数を凌駕したと明らかにした。

#JPモルガンチェイス、米国の民間刑務所への投資を中止へ

米国の巨大銀行JPモルガンチェイスが3月5日、 民間刑務所に対する投資を中断すると明らかにした。 これまで草の根運動はこれを批判してきたが、 移住民を拘禁する民間刑務所への調査結果が増えたことで、このような決定をした。 米国移民税関摘発局(ICE)に収監されている移民者の75%は 民間が運営する機関に拘禁されている。

#米国民主党議員16人、政府のベネズエラへの軍事介入の威嚇を批判

3月7日、ロー・カンナ、イルハン・オマル、アレクサンドリア・オカシオコルテスなど 16人の民主党下院議員がポムペイオ国務長官に対し、 ベネズエラに対する軍事介入の威嚇と経済制裁を批判する書簡を送った。

彼らは書簡で 「大統領の最近の経済制裁はこの国の状況に何の責任もない 最も脆弱な階層に深刻な苦痛を引き起こし、 みじめな経済危機を加速化している」と指摘した。

#イスラエル選挙委、アラブ系政党連合の選挙参加を禁止

イスラエル選挙委員会が4月の総選挙を控えてイスラエルのアラブ系政党の連合を禁止した。 事実上、バラドなどアラブの候補に対する禁止措置だ。 彼らはイスラエルで暮らすパレスチナ人を代表している。 ネタニヤフはこれを歓迎しながら 「テロリズムを支持する人々はイスラエル議会にいない」と明らかにした。 パレスチナ人候補のヘバヤツバクはこれと関連して 「テロとは何の関係もなく、 単にパレスチナ人の権利を押さえ込むための措置でしかない」と話した。

しかしイスラエル選挙委員会は極右のユダヤの家の総選挙参加は認めた。 この党は2000年に米国FBIが極右テロ団体に分類した極右団体 ユダヤ防衛同盟と関係がある。

#アルジェリア大統領、反政府デモで5選大統領選挙立候補を放棄

アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が 大規模な反政府デモに屈した。 彼は3月11日の夜、大統領選挙に立候補しないとし 「私は変化に従う。 市民がどんな動機で発言しているのか理解する」とし、このように話した。 大統領選挙の日程は延期され、総理も辞任すると明らかにした。

今回のデモは3週前に現大統領が大統領選挙を控えて5回目の連任に挑戦すると発表したことで触発された。 その後、高校生と大学生を主軸とするデモが起き、数十万規模に増えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-03-19 02:18:07 / Last modified on 2019-03-19 02:18:09 Copyright: Default

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