国際公務労連(PSI)、文大統領に「公務員解職者元職復帰要求」の書簡

「韓国政府は労働基本権保障の義務を守れ」

国際公務労連(PSI)のロサ・パヴァネッリ事務総長が 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と文喜相(ムン・ヒサン)国会議長に 公務員労組解職者136人の元職復帰を要求する書簡を送った。

PSIは150か国、世界の2千万の公共部門労働者を代表する国際産別労組連盟だ。 国際公務労連(PSI)は国際労働機構(ILO)で公共部門労働者を代表する機構として認められている。

［出処:全国公務員労組］

PSIは2月5日に書簡を通じ、文大統領と文国会議長に対して 「公務員労組解職者136人は元職復帰するべきだ」とし 「韓国政府は労働基本権保障の義務を守らなければならない。 不当に解職された公務員が不利益を受けないように、 懲戒の取り消しなど、公務員労組との協議を通じて必要なすべての措置を取るべき」 だと明らかにした。

続いて「2012年、当時の文大統領候補が公務員労組総会に参加して(解職など弾圧に) 謝罪したことに感銘を受けた」が 「遺憾ながら現在、公務員労組は青瓦台と国会前で復職のための闘争を行っている。 公務員労組は労働基本権を確保するためにすべての措置を取る義務がある労組で、 これを弾圧することは国際法違反」だと強調した。

また「(韓国政府は)公務員労働者の労働基本権を侵害するすべての法規と規定を改正することを要求する」とし 「ILO 151号協約を批准すること」も要求した。 151号協約は、公共部門の団結権保護と雇用条件決定のための手続きに関する協約だ。

▲公務員労組解職者が15日に光化門一帯で五体投地をした。［出処:全国公務員労組］

一方、政府は公務員労組との交渉で、 法内労組だった期間を口実として解職者が復職した時には経歴を3年だけ認めることを主張している。 しかし労組側は解雇期間が15年になっており、 3年の経歴認定は政府が労組弾圧の責任を免れる小細工だと対抗している。

公務員労組解職者などは去る12日から元職復帰を要求しながら、青瓦台の前集団断食|ハンストに突入した。13日からはソウル都心で五体投地を進めている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。