検察の捜査審議委、旭硝子に不法派遣の起訴意見

非正規職労働者が告訴して3年7か月

検察の捜査審議委員会が2月13日、旭硝子の不法派遣事件について起訴意見を決定した。 非正規職労働者たちが旭硝子を告訴してから3年7か月目だ。

先立って旭硝子は2015年6月、非正規職労働者が労組を作り、 下請労働者178人に「携帯メッセージ解雇」を通知した。 これに対し金属労組旭硝子非正規職支会(以下労組)は2015年7月、 労働部に不当労働行為と不法派遣を告訴して、 労働部は直接雇用是正命令を出した。 だが事件を受けた検察は、不法派遣に無嫌疑処分した。 そのため労組は大邱検察庁前でのテント座り込み、ロビー座り込みなどの行動を行った。

労組は「捜査審議委員会の旭硝子起訴決定は、 非正規職労働者闘争の貴重な成果」とし 「検察はこれまで旭硝子の不法行為を目をつぶり、故意に時間を引き延ばした。 遅い捜査で鬱憤に充ちた被害者たちが長時間苦痛を受けた。 検察の責任は重い」と明らかにした。

続いて「検察は旭だけでなく、現代・起亜車、韓国GMの不法派遣事件にも 意図的に時間稼ぎをしている」とし 「今回の決定を契機として不法派遣に対する検察の判断基準を変えなければならない。 現代・起亜車、韓国GMの不法派遣を直ちに起訴し、処罰しなければならない。 資本の表情ばかりうかがうのに忙しい検察の自省と変化を要求する」と伝えた。

今回の捜査審議委決定により、 旭硝子の不法派遣事件は裁判所に渡されるものと展望される。

昨年から施行された捜査審議委は、 社会的に関心が集中する事件に対して 不起訴処分の有無などを審議する機関だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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