公共研究労組、解雇者2人の生計費支援中断・削減

解雇者「労組が解雇者弾圧」…労組「独自闘争は広範囲な反組織行為」

公共研究労組が復職闘争をしている解雇労働者の生計費支援を中断したことで論議がおきている。 これに対して労働界内外では労組が犠牲者を弾圧したという批判の声も上がっている。

▲昨年12月5日、公共研究労組所属の解雇労働者が復職を要求してテント座り込み記者会見を行った。［出処:労働党］

チョン・サンチョル組合員は2001年2月、 金大中(キム・デジュン)政府の公共機関外注化政策に反対して 韓国科学技術院(KAIST)外注化阻止全面ストライキを行い解雇された。 カン・ヨンジュン組合員は2009年11月、当時民主労総ソウル本部首席副本部長として連帯活動を行い、解雇された。

労組は政府と使用者側の弾圧で解雇された労働者を財政的に支援するため 犠牲者救済基金を運営している。 労組規約第15条(解雇者など犠牲者救済)には 「労組は解雇者の復職および不利益に対する原状回復のために 最善を尽くさなければならない」と明示されている。

だが公共研究労組は去る1月22日に開かれた中央委員会で、 犠牲者3人のうち2人(カン・ヨンジュン、チョン・サンチョル)に対し 2019年1月から犠牲者救済基金の支払い中断および制限を決定した。

これと共に労組は来る2月に犠牲者救済規定を改正して制限範囲を決めることにした。 労組は救済基金で年5千万ウォンまで支援するが、 犠牲者の条件、境遇を考慮して救済基金を制限適用するということだ。

労組が生計費支払いを中断・制限した理由は、 「解雇者が組織の統制に従わずに独自の闘争を行った」ということだ。 労組が「独自闘争」としたのは昨年12月5日から大田にある韓国科学技術院行政棟の前で 復職を要求して行ったテント座り込み、昨年8月から青瓦台前での1人デモなどだ。

労組は当時、韓国科学技術院側と具体的な復職協議をしていたが、 テント座り込み闘争が交渉力を弱めたという立場だった。

解雇者たちは1月7日に座り込みを暫定中断して労組側に犠牲者救済関連の議論を留保するよう要求した。 だがこれは受け入れられなかった。 労組の執行部は中央執行委員会で「犠牲者復職闘争と活動点検の件」を上程し、 中執はこの案件を「犠牲者支援変更の件」に変更して中央委に上げた。 中央委は賛成31票、反対8票で案件を処理した。

解雇者は労組の決定に即刻反発した。 彼らは1月24日に声明を出して 「犠牲者救済基金中断と制限決定は民主労組ではありえないことで、あってもいけない決定」だとし 「犠牲者にとって犠牲者救済基金は生計費だ。 労組が生計費を中断したり削減することは、犠牲者を労組が再び解雇することと違わない。 解雇者生計を労組が支援するのは民主労組なら守るべき当然の義務」と明らかにした。

労働党も1月25日に声明で 「公共研究労組解雇者の支援中断および削減決定を撤回しろ」とし 「解雇者の当面の課題は復職闘争だ。 これは民主労組運動の重要な軸でもある。 しかし労組が支援を制限したのは民主労組の原則に反し、 解雇者の闘争動力を奪う行為」と伝えた。

しかし労組の関係者はチャムセサンとの通話で 「組織的統制に従わずに独自に活動することは広い意味での反組織的行為に該当する」とし 「労組は解雇者の行動は、復職闘争にとって効果的な力を発揮できなかったと判断した。 しかし犠牲者は組織の意見を聞かずに昨年5月から独自に動いた。 これは組織の規律につながる問題だ。 これをこれ以上放置してはいけないという中執と中央委の判断だった」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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