禹元植「真相究明委の勧告によって燃料環境設備の直接雇用も可能」

民主党指導部、故キム・ヨンギュン氏喪屋弔問…遺族に再発防止を約束

キム・ヨンギュン法の後続対策に関する党政間合意を率いた 禹元植(ウ・ウォンシク)議員が、 真相究明委員会の勧告案によって発電所の燃料・環境設備運転分野の 直接雇用も可能だと明らかにした。

2月5日、政府と与党は燃料・環境設備運転分野の場合、 発電5社の転換対象業務を統合して作られる一つの公共機関で雇用する計画を明らかにした。 しかし禹元植議員によれば、 真相究明委員会が発電所直接雇用を勧告すれば、発電所での直接雇用も可能だという意だ。

▲故キム・ヨンギュン労働者遺体安置所を訪れた禹元植議員に感謝の言葉を伝える遺族キム・ミスク氏.

2月7日午後、キム・ヨンギュンの遺体安置所があるソウル大病院葬儀場を訪れた 禹元植議員は、 弔問と遺族との面談を終えて記者の質疑応答を受けている途中で このような立場を明らかにした。 禹議員は「真相究明委員会が事故再発防止のために発電所が直接雇用をすべきだという勧告案を出したらどうなるか」という質問に 「真相調査委員会の結論を受け入れるのが基本的な立場」とし 「(真相調査委の委員長と委員を)国務総理が任命し、 そのような権限が十分にあるので可能だ」と話した。 直接雇用する意志があるのかという質問についても 「そうだ。だから真相調査委の結論が重要だ」と明らかにした。

今までに整理された燃料・環境設備運転分野の正規職化対策は、 新設公共機関を作ったり発電5社や韓国電力の子会社を作る方法、 これまで市場占有率が高い民間業者を子会社にして活用する方法が議論された。 これから新しく作られる労使政協議体でさまざまな可能性を開いてまた議論するというが 発電所直接雇用案は抜けていた。 故キム・ヨンギュン市民対策委と公共運輸労組などもこの点を限界だと指摘して、 2月5日に党政が協議した後続対策に対して惜しみを表わしていた。

市民対策委との協議で作られる真相究明委員会は、 事故が発生した構造的原因を調査して、 来る6月30日までに再発防止、および構造的-根本的改善法案を用意する予定だ。 政府与党と使用者側は調査の結果とこれによる勧告を受け入れることにした。 党政は以上の方案が忠実に履行されるように 「発電産業安全強化および雇用安定TF(仮称)」を構成し、運営して支援も約束した。

▲イ・ヘチャン党代表に発電所非正規職の正規職化と重大企業処罰法新設などを頼むキムミスク氏.

一方、今日の訪問はイ・ヘチャン共に民主党代表を含む、 禹元植(ウ・ウォンシク)議員、薛勲(ソル・フン)最高委員、チョ・ジョンシク政策委議長、 尹昊重(ユン・ホジュン)事務総長など党指導部10数人も共にした。

イ・ヘチャン代表に対し、故キム・ヨンギュン労働者のお母さんのキム・ミスク氏は 「危険の外注化を防ぎ、公共部門正規職化約束したことをぜひ守ってほしい。 重大企業処罰法を作って庶民も暮らせるようにしてほしい」等の要請をした。 イ・ヘチャン代表は「再び息子さんのような事故が発生しないように最善を尽くす。 全般的な安全部門総合対策を作る」と約束した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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