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党政が故キム・ヨンギュン後続対策に合意…特別調査委・正規職議論に力

市民対策委ハンスト15日で中断...2月9日キム・ヨンギュン氏葬儀予定

パク・タソル記者 2019.02.05 16:05

政府と与党が「危険の外注化」議論を呼んだ泰安火力発電所の労働者、 故キム・ヨンギュン氏の死亡事故原因を調査するために、 特別委員会を構成することにした。 また、事故が発生した燃料環境設備運転分野に対する正規職化の議論を 早く決着させることにした。

共に民主党と政府は2月5日、 国会でキム・ヨンギュン法後続対策を議論するための党政協議会を開き、 このような内容に合意した。

▲5日午後ソン・ユンモ産業資源部長官と李載甲労働部長官、イ・ホスン企財部次官などが光化門焼香所を訪れた。[出処:故キム・ヨンギュン市民対策委]

今回発表された合意文は次の五種類の内容を含んでいる。 △石炭発電所特別労働安全調査委員会(真相究明委員会)を早急に構成・運営し、 事故の構造的原因を調査して再発防止方案を用意、 △石炭発電所の作業現場で2人1組の勤務体制施行などの緊急安全措置徹底的に履行、 △燃料・環境設備運転分野の公共機関での正規職転換を早急に完了、 △経常整備分野は労使政統合協議体を構成して『危険の外注化防止』という原則の下で 勤労者の処遇および正規職化の可否など、雇用の安全性を根本的に改善する方案用意、 △党・政は以上の方案が忠実に履行されるように(仮称)『発電産業安全強化および雇用安定TF』を構成、運営、支援する。

この外に今後、公共機関の作業場内で発生する重大災害死には、 元下請を問わず該当機関長に厳重に責任を問うことになる。

市民対策委員会と協議した石炭発電所特別労働安全調査委員会(真相究明委員会)は、 2019年6月30日までに調査結果を提示する予定だ。

燃料・環境設備運転分野の正規職転換を議論する統合労使政協議体の場合、 代表性強化のために勤労者代表が追加で参加する方式で再構成される予定だ。 まだ委嘱されていない専門家委員は勤労者代表の再構成以後に労使協議で選定する。

彼らの雇用は発電5社の転換対象業務を統合して作られる 一つの公共機関が直接雇用する。

産業資源部も労働者処遇および安全強化方案対策を発表

▲5日午後ソン・ユンモ産業資源部長官と李載甲労働部長官、イ・ホスン企財部次官などが光化門焼香所を訪れた。[出処:故キム・ヨンギュン市民対策委]

同日、産業通商資源部(以下産業資源部)も 「キム・ヨンギュン法後続対策党政協議」により、 「発電部門勤労者の処遇および作業環境安全強化方案」を発表した。

産業資源部は2人1組による適正人員の補充と安全カバー・フェンスを2月中にすべて完了すると明らかにした。 4月中には石炭発電団地ごとに勤労者・市民団体および民間専門家などが参加する 安全経営委員会を設置して、 勤労者の作業現場改善要求を審議するなどの安全経営最高機構として運営し、 その結果を対外的に公表する予定だ。

産業資源部はこれまで提起されてきた労務費の中間搾取に対する対策も提示した。 産業資源部は該当の労務費がきちんと支払われているかどうかを確認できるように 発電会社-整備業者間の契約に関連の内容を反映する計画だと明らかにした。

また発電整備の場合、 現在は3年の基本契約期間を6年に延ばし、 勤労者の雇用安定性を強化する一方、 現在は落札下限値を提示した業者を落札者として選定しているが、 これからは入札平均価格を提示した業者に最も高い点数をあたえる方式に変更する計画だと明らかにした。

「不足な対策」...惜しみも強く

今日、対策が発表されたことで15日目になる市民対策委代表団6人のハンストも中断することにした。 葬儀はソウル大病院葬儀場で2月7日から3日葬で行われる予定だ。 2月9日の出棺後、泰安火力で路祭を行い、磨石牡丹公園に安置される。

故キム・ヨンギュン市民対策委、公共運輸労組、民主労総などは声明を出して 不足した対策を批判する一方、残された課題を強調した。

[出処:故キム・ヨンギュン市民対策委]

市民対策委は2月5日午後に光化門市民焼香所の前で記者会見を行って 「今日の政府発表があるまで、先頭に立って道を開いてくれた遺族に感謝を申し上げ、 市民対策委と連帯してくれたすべての方に感謝を申し上げる」とし 「期待が失望に墜落する正規職転換という希望拷問の中で 死に、飢え、座り込み、夜を明かして、やっと一歩」だと強調した。

[出処:故キム・ヨンギュン市民対策委]

故キム・ヨンギュン氏の母親のキム・ミスク氏は記者会見で 「大企業と政治家、政府が力を合わせて、私たち庶民を非正規職にした。 不足した雇用のため、働いてもヨンギュンのように良くないところで働くようになった。 今回解決しなければ、死が繰り返されるのは明らかなので、 真相究明、責任者の処罰など、これからするべきことはまだ多い。 助けてくれる方々は多いが、ずっと見守って下さるように願う」と話した。

正規職転換対策の不足な点も指摘された。 市民対策委は「発電5社と産業通商資源部がすべて拒否した燃料環境設備運転業務に対して、 発電所の直接雇用ではないが公共機関としての正規職転換を引き出した。 経常整備業務の正規職転換協議もすぐに始めることにした」が、 「有機的に統合された発電業務が元請と下請に分れる『外注化構造』は克服されていない」と惜しみを表わした。

公共運輸労組も同日に出した声明で 「故キム・ヨンギュン君の同僚は公共機関だが、 相変らず元請社の発電5社とは違う会社に所属する人たちだ。 安全事故が頻発する経常整備分野に対する具体的な対策も不足する」とし 「死の外注化を呼んだ資本と官僚の論理を全て打倒するには、 私たちの力が足りないことが残念」と明らかにした。 その一方で「非正規職労働者たちがこれ以上命を失わないためには、 政府与党の発表だけに寄り添うのではなく、 現場で民主労組に団結した闘争で持続的に争奪する課題にならざるをえないと思う」という点を強調した。

公共運輸労組は「われわれ労働者すべてが故キム・ヨンギュン君に借りがある。 何よりもこの50余日間、 故キム・ヨンギュン君の死が、そしてお母さんのキム・ミスクさんと遺族の戦いが、 現場の同僚労働者たちの闘争が、韓国社会に残したものを忘れてはいけないと呼び掛ける。 公共機関であれ、どこの事業場であれ、 危険の外注化、死の外注化はもう終わらせなければならない」と頼んだ。

民主労総は2月5日「故キム・ヨンギュン労働者問題関連党政発表に対する民主労総の立場」を出し 「一足遅れで不足だが、政府、与党が真相究明など対策を協議したことは、 子供を冷たい霊安室に置いて冬の間、路上で過ごしたお母さんの超人的な努力と、 同僚を失った悲しみを闘争に集めた公共運輸労働者たちと民主労総の多くの組合員たちの決意、 そしてともに連帯して団結した市民社会団体の成果」とし 「私たちに残された課題は、 発表内容を徹底的に遵守して監視して、 故キム・ヨンギュン労働者の死の原因を明らかにして責任を問うこと」だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-02-11 22:12:41 / Last modified on 2019-02-11 22:12:43 Copyright: Default

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