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韓国:キム・ヨンギュン対策委がいない正規職転換議論 | ||||||
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キム・ヨンギュン対策委がいない正規職転換議論…子会社の話続々勤労者代表「子会社方案まですべて開いて議論する」
パク・タソル記者 2019.01.30 18:30
![]() [出処:公共運輸労組] 故キム・ヨンギュン氏の死亡による発電社非正規職の正規職転換議論で 「青年非正規職故キム・ヨンギュン市民対策委員会」が排除されるなどの問題が起きている。 さらに発電5社による直接雇用ではなく、韓電産業開発を活用した子会社方式が具体的に議論されており、 正規職転換に関する対立は今後さらに強まる展望だ。 発電社非正規職の正規職転換の議論は旧正月以後に本格化するものと見られる。 1月23日、発電5社の燃料環境設備運転業種に対する統合労使・全協議体構成が議論された。 この会議で勤労者代表10人が最終的に選ばれた。 勤労者代表の所属は石炭発電石炭取り扱い設備運営会社の 韓電産業開発(7人)、イルジン・パワー(1人)、ドンウ失業(1人)、スサン・インダストリー(1人)だ。 翌日「青年非正規職故キム・ヨンギュン市民対策委員会(以下市民対策委)」は声明を出して 「殺人罪、産安法違反罪で告訴された西部発電をはじめ、 発電5社が正規職転換協議体の構成を強行したことは驚きに耐えない」とし 「公共部門非正規職ゼロが国政課題1号なのに、 1年以上協議体を混乱させながら正規職転換を拒否した発電5社には 協議体構成を云々する資格がない」と強く批判した。 燃料環境設備運転労働者の正規職転換問題を扱う 「発電5社統合協議機構」は、 使用者側代表5人、石炭発電石炭取り扱い設備運営会社勤労者代表10人、 発電5社労組代表2人、専門家3人で構成される。 勤労者代表には現在、市民対策委に参加する民主労総所属労働組合勤労者代表は含まれない。 協議機構に参加する使用者側と勤労者代表は、 直接雇用ではなく子会社の設立まで念頭に置いているという。 勤労者代表団のある委員は 「31日頃に会議が設定されていたが、 発電社も、こちらも準備する時間が足りなかった。 本格的な議論は旧正月以後になりそうだ」とし 「まだ具体的な日は決まっていない」と話した。 この関係者は「直接雇用が正しいと思うが、 発電社と専門家たちがどう見るかによって変わる問題だ。 それを(発電5社直接雇用を)最後まで固執できるものでもないようだ。 子会社まで含んで多方面を考えている」と明らかにした。 ![]() ▲ソウル市鍾路区ソウル大病院葬儀場故キム・ヨンギュン様遺体安置所 市民対策委はキム・ヨンギュン氏の死亡以後、 危険の外注化をこれ以上放置できないとし、 燃料環境設備運転、経常整備業務を担当する燃料業者非正規職労働者の正規職転換を要求した。 燃料環境設備運転は2400人、経常整備は3000人規模だ。 発電5社統合協議機構は燃料環境設備運転に限り正規職転換を議論する。 最近、韓電産業開発を子会社にする具体的な方案まで出ている。 韓電産業開発は現在、国内の石炭火力環境設備運転の85%を占めている。 韓電産業開発は韓国自由総連盟(自総)が31%、 韓国電力公社が29%の株式を持っている。 2003年、自総に売却されるまでは韓国電力公社の子会社であった。 韓電産業開発の労働者は政策によって身分があちこちへと変わった。 発電5社の自総の株式売買は、自総としても好材料だ。 2003年に51%の持分を売却した自総は、2010年、株式市場に韓電産業開発を上場して、 すでに市場に20%の株式を放出したが、 2012年、残る31%の株式を民間に売却しようとしたが「食い逃げ」議論を呼んだ。 発電5社が自総の株式の22%を買収すれば、自総としては260億ウォン程度の収益を得られる。 故キム・ヨンギュン氏が所属していた韓国発電技術労組の関係者は 「発電5社が韓電産業開発の韓国自由総連盟の株式を4.4%ずつ購入して最大株主(51%)になった後、 韓電産業開発を子会社で活用しようとしているという話を韓電産業開発役員側から聞いた」とし 「政界でも会議をしてこの方案を進めているものと理解する」と明らかにした。 続いて「このままで行けば、キム・ヨンギュンの死は無駄になる。 われわれ労働者は何も変わったことなく、 また残酷な職場に戻って死を迎えなければならない」と吐露した。 正規職転換対象の用役労働者たちは 「子会社はもうひとつの用役会社でしかない」とし、直接雇用を要求している。 一方、故キム・ヨンギュンの遺族と市民対策委は 故キム・ヨンギュンの葬儀を旧正月前に行えるようにしてくれと、 政府に対して圧縮された要求を提示した。 旧正月の前までに真相究明と死の外注化中断、直接雇用正規職化に対する大統領の回答を要求したが、 産業部が正規職化に反対しているという話が聞こえている。 これにより市民対策委代表団6人が22日からハンストに突入しており、 各地域と市民社会分野でも同調ハンストが行なわれている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2019-02-09 09:58:31 / Last modified on 2019-02-09 09:58:34 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |