タクシー高空籠城500日、また全州市庁広場へ

［寄稿］(4)「今の法律でもきちんと摘発して処罰しろ」

キム・ジェジュ タクシー解雇労働者の最長期全州市庁高空籠城闘争が500日以上続いている。 タクシーの公共性毀損(乗車拒否、不親切、乱暴運転、事故発生率および死亡事故率1位)の理由が 低賃金、長時間労働が強要される不法なタクシー社納金制にあるので、 これを根絶して全額管理制に準じる月給制を施行しろと彼は要求している。 全州市庁高空籠城は全州市だけの問題ではなく、 全国のタクシー現場の問題であり、 全国のタクシー労働者と利用する市民の要求なのは明らかだ。 最長期高空籠城と連帯闘争、タクシー現場にカープール導入事態とからみ、 二人のタクシー労働者の焼身などで封建的奴隷制である社納金制の弊害が報道機関と利用市民に知らされたのは、 最長期高空籠城の成果的側面だ。 だが相変らずキム・ジェジュは「月給制が施行されるまで退かない」という立場だ。

［出処:キム・ヨンウク］

タクシー社納金制から生じたタクシー乗車拒否問題は、 大企業によるオンラインプラットホーム事業のカープールへの進入(自家用の出退勤時間有償運送許容)の口実になった。 そのため2018年4月、国土交通部は初めて 「社納金制を維持する限り、乗車拒否の問題は解決しない」と問題の本質を指摘して、 タクシー月給制導入を推進している。 執権与党の国会議員と全州市長はキム・ジェジュの高空籠城場を訪問し、 タクシー月給制立法を推進すると言って高空籠城の解除を説得している。 しかし相変らずタクシー産業の主流であるカープール反対対策委の 4団体(個人タクシー事業組合、法人タクシー事業組合、民主タクシー労働組合、全国タクシー産業労働組合)は、 すべてのタクシー問題の根源である不法社納金制の根絶とタクシー月給制の立場は今まで明らかにしていない。

また雇用労働部はタクシー最低賃金を無力化する1997年度の指針 (『一般タクシーは特殊な勤務形態で、社納金、基準金が不足した時に 賃金から控除するのは個別の同意があったものと見なす』 という指針のため、タクシー現場で全額管理制を施行すれば マイナス賃金が発生する) を改正せず社納金制が維持されるように援護している。 大法院もこのような不当性について、現在まで判断をしていない。

このように全州市長の決断で月給制施行を拒否している全州市の 7社(公共運輸労組タクシー支部組合員たちが所属した核心事業場)に対する 全額管理制違反3次処分および免許取り消し処分でも、 雇用労働部の指針改正、大法院の判断などタクシー月給制施行の方法があるのに、 どれ一つ突破できない。 最長期の高空籠城が毎日毎日さらに長くなる理由だ。

全州市は執権与党が月給制立法を約束し、二回も違反した事業主に過怠金処分をしたので高空籠城を撤収しろと要求している。 執権与党が発議したタクシー月給制立法案は歓迎できるが、 これが高空籠城撤収の名分にはならない。 既存の法令でもタクシー免許を取り消す根拠が明らかなのに、 タクシー運輸資本と地方政府の癒着により処罰せず、 月給制が定着しなかったことをわれわれはあまりにもよく知っている。 いくら聞こえが良い文句で立法すると言っても、 地方政府が処罰しなければ問題は相変わらずだ。 したがって、キム・ジェジュは明確に要求している。 「今の法律でもきちんと摘発して処罰しろ」。

1月12日、公共運輸労組タクシー支部が開催した高空籠城勝利闘争決意大会でも 「全州市は今の法律でも、一度でもきちんと処罰しろ」、 「全州の闘争を全国に拡大しよう」、 「このままでは決して退かない」という意志をまた一度確認した。

1月16日、国会前では500日最長期高空籠城解決要求および月給制立法争奪記者会見が行われる。 完全なタクシー月給制立法争奪のための対政府闘争の開始だ。 1月25日には全国の闘争する労働者が全州市庁広場にまた集まるだろう。 タクシー労働現場の奴隷の鎖である社納金制を撤廃し、 月給制が施行されるまで、闘争で突破する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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