あらゆる安全賞を受賞した西部発電、殺人罪で告発

労災死亡も労働者のせい…下請労働者に対する処罰水位だけ強化

「グローバル水準の安全最優先文化造成」を誇る韓国西部発電が 殺人罪、産業安全保健法違反罪などで告訴・告発された。

［出処:故キム・ヨンギュン市民対策委］

故キム・ヨンギュン市民対策委と遺族は1月8日午前、 故キム・ヨンギュン氏の死に責任がある元請韓国西部発電(株)会社と代表など 関係者12人、下請企業の韓国発電技術(株)会社と代表および関係者6人など、 2つの法人と関係者18人を告訴・告発した。

遺族と市民対策委は、法人と関係者に対して殺人罪、産業安全保健法違反罪を適用する一方、 業務上過失致死罪なども補充的に適用し、 大田地方検察庁瑞山支庁に告訴・告発状を提出した。

市民対策委法律支援団長のソン・ヨンソプ弁護士は 「使用者側は故人のようなコンベア運転員がシュートの開口部の中に入って設備の点検と落炭除去業務を遂行し、 ベルトコンベアやローラーに身体の一部が接触した瞬間、 狭窄事故につながりかねないという事実をよく知っていた」とし 「現場の労働者たちの勤務形態と作業方式と設備に対する積極的な改善要求を拒否したという点で、 少なくとも現場労働者の作業過程での事故発生とそれによる死亡の結果発生を容認したという点で、 未必の故意による殺人罪が成立する」と明らかにした。

故人の母親のキム・ミスク氏も「企業殺人」を強調した。 キム氏は「これは企業殺人だ。 殺人を犯した責任者に殺人罪を適用して処罰するのが当然だ」と訴えた。 故人の父親ののキム・ヘギ氏も 「息子が国家公共機関で働いてうらめしく死んだ」とし 「責任者を処罰するために告訴する。 強く処罰して、怨恨を解ければ良い」と声を高めた。

未必の故意による殺人罪の成立を主張する遺族と市民対策委は過去の事例を挙げて、 元請の西部発電が作業過程で人身事故の危険性をよく知っていたと説明した。

彼らは2004年9月に泰安火力発電所でベルトコンベアに作業者の両腕が挟まり重傷(火傷)を受けた事故、 2014年11月に忠南保寧火力発電所でも下請企業所属労働者がベルトコンベアに狭まれて死亡した事故、 2017年11月に泰安火力3号機ボイラーの整備現場で下請企業に所属する労働者が機械に狭まれて死亡した事故など、 同種・類似の事件が続いたという点を強調した。

また「コンベアの運転員が作業指針書と違って、1人で決められた区域を担当していたことを認知していたにもかかわらず、 2人1組で運営するために何の措置も取らず、 設備稼動中の点検作業や落炭除去作業を指示して ベルトと回転軸が危険に露出したままにしたこと等、 労働者に対する安全配慮義務ないし注意義務に違反した」と業務上過失致死罪も成立すると明らかにした。

産業安全保健法違反事項としては、 △安全措置の不履行による死亡(粉塵飛散防止、いいかげんな照度確保など)、 △請負人の労災予防措置不履行(現場運転員の設備改善要求無視)、 △作業中止義務違反(重大災害発生後安全保健措置不履行)、 △雇用労働部の作業中止命令違反(労働部の作業中止命令以後に作業中止の対象のベルトコンベアを稼動)、 △重大災害発生現場毀損(キム・ヨンギュン氏の事故後に下請け業者労働者に対して事故現場清掃を指示)などがある。

労災死亡が絶えないのに安全経営大賞に大統領賞まで?

一方、西部発電は殺人罪で告訴、告発される直前まで、 「2018年度安全・災難管理実態特定監査結果報告」で 西部発電の安全管理がグローバル水準だと祝賀していた。

実際、韓国西部発電(以下西部発電)は韓国経営者増員が主管する グローバル スタンダード安全経営大賞2年連続受賞、 電力系列社では唯一、2016年大韓民国安全大賞国務総理賞受賞を含み、 国家基盤体系災難管理評価大統領賞受賞、および3回連続最優秀機関に選ばれた。

これについて市民対策委のイ・テソン言論チーム長は 「昨年の労災死亡事故の後も(西部発電は)労災保険料を減免され、 経営評価も確かに受け取って、インセンティブも得た」とし 「発電所労災事故のすべての責任は下請が負い、 元請には責任が全く課せられていない部分に反証する」と明らかにした。

特に西部発電は上記の報告書で発電社で初めて現場中心の安全規則遵守である 「必須安全規則遵守(WP STAR 10)」を制定したという点を成果に選んでいる。 この規則遵守を作ってから、災害率が50%減少したと広報するが現場の証言はこれとは違う。

イ・テソン チーム長は 「今回の告訴・告発内容で見られるように、産業安全保健基準に多数違反しており、 改善を要求する労働者の要求を握りつぶした」とし 「2017年11月に忠南保寧火力発電所で非正規職労働者が死亡した後に作られたこの規則遵守は、 安全管理責任を全的に下請労働者個人に押し付けている」と説明した。

適切な安全措置の代わりに処罰強化

実際に西部発電は下請労働者個人に対する処罰を強化して労災事故を減らそうとしたと見られる。 西部発電は同じ報告書で 「最近6年間、わが社で発生した安全事故は、 労災全体の96%(56/58件)が協力業者の下請け会社で発生している」と説明している。

彼らが選んだ主な災害発生の原因は「作業中の不注意(23件)、 「手続きの不遵守(19件)」、 「装備不良(14件)」、その他(2件)等で、 ほとんどが作業者個人の行為に重点を置いている。

▲必須安全規則遵守(WP STAR 10) ［出処:故キム・ヨンギュン市民対策委］

2017年11月に泰安火力発電所で非正規職労働者が死亡した後に作られたこの規則遵守には、 作業者が1回以上規則遵守に違反すれば直ちに退出されることになっている。 作業班員が2回以上規則遵守に違反すれば、作業班全員が退出する。 これらすべての懲戒は下請企業と下請企業労働者に対する処罰を強化することだった。

2017年11月の下請労働者死亡事故後には、 泰安発電本部第1発電所所属の2人が「現場安全管理監督不十分」で懲戒を受け、 「安全管理および指揮監督責任」で1人が注意を受けて終わった。

一方、故キム・ヨンギュン氏の死から1か月経とうとする時点で、 政府に根本的対策を要求する非正規職の声が集まる予定だ。 非正規職100人の代表団は1月9日12時にソウル市の光化門広場で記者会見を行って 文在寅(ムン・ジェイン)政府にキム氏のようなくやしい死を防ぐため、 非正規職を撤廃するための根本対策を要求し、 そのための闘争計画も発表する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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