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ユソン企業、敗訴した訴訟に「取り下げた」と歪曲主張

使用者側、交渉中に歪曲主張をマスコミに提供…労働三権の否定まで

キム・ハンジュ記者 2019.01.08 12:29

▲金属労組ユソン企業牙山支会ト・ソンデ支会長

ユソン企業使用者側が労使交渉中に歪曲された主張を含む報道資料をマスコミに配布し、 議論が起きている。

ユソン企業は1月4日に報道資料を通して 「ユソン企業は労使の信頼回復のために会社が提起した労災訴訟を取り下げて、 未妥結賃金も遡及適用して先支給」するとし、 同時に「金属労組ユソン企業支会が全面ストを中断して現場に復帰する。 ユソン企業の危機を克服して、労使が共存の道を歩く契機になることを望む」と明らかにした。

該当の報道資料の内容は事実と違うか歪曲された主張や、労働三権を否定する内容を含んでいた。 まず使用者側は報道資料で労災関連の訴訟5件を取り下げたと発表したが、 該当の訴訟はすでに会社が大法院で最終的に敗訴したり敗訴する可能性が高い事件だった。 ユソン企業の労働者は使用者側の労組弾圧で精神の健康が悪化し、 勤労福祉公団から労災判定を受けた。 これに対しユソン企業側が労災承認を取り消してくれという訴訟を行っていた。 金属労組ユソン企業支会によれば、現在訴訟中の7人のうち3人は大法院(最高裁)勝訴、 残る4人も1審と2審で勝訴した。

使用者側はまた、賃金不払い訴訟で敗訴判決、裁判所の和解調整を受けた事件について 「職員の経済的な困難を助けるために賃金性の項目をすべて(早期)支給した」と明らかにした。 使用者側はこれまでユソン支会と御用労組を差別するためユソン支会組合員の賃金を故意に払わなかった。 この事件もユソン支会がほとんど勝訴した。 ユソン支会は「使用者側が裁判所の決定に違反して賃金の支払いを先送りすれば、 利子が加算されるので支払ったのであって、 柳時英会長の不当労働行為裁判で賃金未払いに対する負担を軽くするための便法」と主張した。

また使用者側が未妥結の賃金を遡及適用して先支給するといったが、 該当の賃金水準は御用労組の賃金水準であることが明らかになった。 使用者側は最近の交渉で御用労組の値上げ分の水準の金額を先支給し、 交渉の結果による値上げ幅が先支給額より大きければ追加で支払うと明らかにした。 ユソン支会はこれに対して 「使用者側の発表は追加の賃上げはないという意味で、 労働三権の交渉権を無視した超法規的発想だ。 さらにユソン支会の組合員を分裂させる不純な意図も含まれている」と伝えた。

その上、ユソン支会が闘争方針変更によって現場に復帰することにしたが、 使用者側はまたこれについて 「支会が現場復帰を知らせてきた」とし 「労使対立を解決して労使共存の道を歩む契機になることを希望する」と明らかにした。 まるで使用者側の決断によって労組も譲歩したような外見を作ったのだ。

一方、マスコミ各社は使用者側の報道資料を引用して労使が合意に至ったと報道した。 聯合ニュースは「『8年の対立』…ユソン企業-金属労組一部の争点で妥結」、 イー・トゥデイは「ユソン企業労使対立8年、一部合意…『訴訟を取り下げて関連者の治療支援へ』」という題名の記事を送りだした。 ほとんどが使用者側の報道資料を引用して、労使が互いに譲歩しているように報道した。

これについてユソン支会は 「会社の策略が露骨にあらわれた報道資料」とし 「使用者側の『フェイクニュース』水準の報道資料が特筆大書される状況は報道惨事だ。 ジャーナリストの反省を要求して、今からでも反論報道をすることを要請する」と明らかにした。

ユソン企業労使は 1月11日に交渉を再開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-01-10 19:30:33 / Last modified on 2019-01-10 19:30:34 Copyright: Default

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