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KEC労組破壊の主犯パク・ミョンドク、会計違反で代表理事解任勧告

韓国電子ホールディングス、会計から子会社KECを除外…負債は過小計上

キム・ハンジュ記者 2019.01.04 17:32

KEC持ち株会社の韓国電子ホールディングスが 会計処理違反で証券先物委員会から代表理事解任勧告措置を受けた。 韓国電子ホールディングスのパク・ミョンドク代表理事は、 2010年からKEC労組破壊を主導した人物だと言われている。

金融委員会所属の証券先物委員会は1月3日、 韓国電子ホールディングスが主要従属会社(KEC)を連結対象会社から除外して 負債と当期純利益を過小または過大に計上したことについて調査した。 そのため中央選管はパク代表に解任勧告、指定監査2年、監査の指定2年などの措置をした。 韓国電子ホールディングスの売り上げ95%はKECからあがっている。

KEC労組によれば、パク代表理事はKEC労組破壊を主導した人物だ。 パク代表理事は2010年のKEC労組破壊が始まる直前に入社して労務管理を担当してきた。 パク代表理事は2011年のストライキ終了後には金属労組KEC支会組合員と個人面談して、労組脱退、退職を勧めた。

パク代表理事は2013年にはKEC申告業務担当理事、 韓国電子ホールディングスでは財経企画グループチーム長を兼職し、 2014年にはKEC内部会計管理者、韓国電子ホールディングス代表理事を兼ねた。 その後、今まで韓国電子ホールディングス代表理事職を維持している。

一方、産業通商資源部が「電力半導体核心素子開発」の国策事業1次対象者としてKECを選定したことで波紋が予想される。 最近、金属労組KEC支会は産業資源部側にKECが労組破壊企業であり、 現在も外注化を拡大しているとし、 国策事業対象者から撤回することを要求した。 産業資源部は来月中に国策事業最終対象者を選定する予定だ。

KECは2010年から「人員構造調整ロードマップ」という労組破壊シナリオにより、 金属労組からの脱退誘導、企業労組設立工作を行った企業だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-01-08 15:57:22 / Last modified on 2019-01-08 15:57:25 Copyright: Default

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