ユソン企業労働者が自殺…また労組破壊の犠牲者

20日に自宅で自殺…高危険群鬱病を病む

ユソン企業労働者のオ某氏が12月20日に自宅で自ら命を絶った。 国家と資本が主導した労組破壊でハン・グァンホ烈士以後、 また一人の労働者が犠牲になったわけだ。 故人は金属労組ユソン企業支会の組合員だ。

金属労組によれば、故人は2011年から始まった労組破壊で深刻な鬱病を病んでいた。 故人は忠南労働人権センターの調査で鬱病高危険群に分類されていた。 現在、ユソン企業の労働者の半分以上が主要憂鬱高危険群に属している。

故人は1991年にユソン企業に入社して去る9月30日に退社した。 金属労組ユソン企業支会が12月29日、故人に連絡したが連絡がつかず、 家族から故人の死亡の便りを伝え聞いた。 故人は家族に申し訳ないという言葉を残したという。 遺族は28日に家族葬を行ったと労組側に知らせた。

金属労組によれば故人は辞表を提出する前、欠勤が多く、 周辺の引き止めにもかかわらず結局退社を決めたという。

金属労組ユソン企業支会は12月29日に報道資料で 「ユソン企業の労組破壊がまた労働者を殺した」とし 「同僚を守るために戦ってきた組合員は、再び深い絶望の沼に落ちた。 ユソン企業の労組破壊は組合員たちの日常を残忍に破壊し、 自ら世を去らせる極端な現実で労働者たちを追い詰めている」と明らかにした。

労組は続いて雇用労働部、国家人権委員会など政府の責任を問うた。 労組は「雇用労働部は2016年7月『ユソン企業の労働者たちが集団的な鬱病によって労災が多発しており、 現在の状態が続けば問題が深刻に悪化する恐れがある』とし、 ユソン企業に臨時健康診断命令をしたが実行されなかった。 国家人権委員会も昨年6月に精神健康実態調査を行ったが今までその結果を公開していない。 労働部と人権委が浪費した2年の時間に労働者の苦痛はさらに強まり、 結局労働者のくやしい死を防ぐことができなかった」と明らかにした。

続いて「人権委は今すぐ実態調査結果を公開して対策勧告を発表しろ」とし 「ユソン企業支会はこのくやしい死に責任を問う。 必ず労組破壊8年に終止符を打つ」と伝えた。

労組は1月4日に国家人権委員会の前で 精神健康実態調査結果の発表を要求する記者会見を行う予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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