産業銀行用役労働者が本館奇襲デモ…「業務妨害ではなく争議行為」

正規職転換ではない子会社の小細工を糾弾…「公的資金で運営される産業銀行から労働尊重を」

正規職転換協議機構の跛行的運営を糾弾して昨日、 警告ストライキに始めたKDB産業銀行の用役労働者たちが 本店ロビーを占拠して奇襲デモを始めた。 彼らは12月12日の正規職転換協議機構21次会議で子会社の採決を押し通せば さらに大きな覚悟をするべきだとKDB産業銀行に警告した。

公共運輸労組ソウル支部産業銀行分会(分会長ナム・ヨンジン)の組合員約100人は12月6日午後3時、 ソウル市汝矣島産業銀行本店ロビーを占拠した。 司法警察と若干のもめごとがあったが、すぐにスクラムを組んで集会を始めた。 数人の産業銀行職員が「業務妨害」だとして解散を要求したが 「正当な争議行為であり、このような抗議がむしろ争議行為を妨害している」とはね返した。 彼らは用役会社のトゥレビズ運営上の問題を指摘し、 正規職転換の過程を密室に閉じこめようとしている産業銀行を糾弾した。

ナム・ヨンジン分会長は「正規職転換の方式をめぐる意見の差が多く、 公開討論会を要請したが、 非労組員だけを選んで労働者10人を選定し、 今日午後4時に開く『非正規職正規職転換関連討論会』に出席させるという。 労働者代表の労組が参加しない討論会は意味がないと考える」とし 「討論会でどんな決定があのかわからないが、 来週、正規職転換方式について子会社化する採決をするのなら 物理力で最後まで防いで、会議を開かせないようにする」と脅した。

公共運輸労組ソウル支部のハ・ヘソン組織部長は 「密室野合」だとして非公開討論会の不当性を問い詰めた。 ハ組織部長は「今日の討論会は、何の議論もなく子会社方案を採決するのはおかしいと問い詰めたところ、緊急に開かれた」とし 「労組に加入した人は入ることもできず、 取材したいという記者も妨害しているが、これが討論会か」と批判した。 続いて「自分たちが一方的に決めたことを他人に強要するのなら、 誰が産業銀行を信頼して政策について行くか」とし 「多くの企業を国策銀行として指導しようとするのなら、 まず内部で信頼を積み重ねなければならない」と強調した。

現在、産業銀行本店と江南合宿所清掃、警戒照明管理などの業務を委託しているトゥレビズは、 2005年に産業銀行行友会が100%出資して作った用役会社だ。 その後、産業銀行の支店と契約を結び、 2010年には本店の清掃と施設管理などを独占し始めた。

労組は産業銀行役職員の「人生2ラウンド」のために産業銀行が、 用役子会社を強行しようとしていると主張している。 一例として2016年3月、産業銀行業務支援部長として産業銀行を代表し、 トゥレビズと契約を結んだソン某氏は、 4か月後の2016年7月、 トゥレビズの代表理事に就任した。 年俸は1億5千万ウォン程度だという。 労組は「『公職者倫理法』違反と見られる」とし、徹底した捜査を要求している。

一方、今日の奇襲デモ現場に出たソン某代表理事はこのような疑いに対して 「行友会が作った会社なので法的に問題はない。不正はない」と解明した。

公職者倫理法第17条は退職公職者の就職制限を説明し 「就職審査対象者は退職日から3年間、退職前5年間に所属した部署または機関の業務と密接な関連がある機関に就職できない」と明示している。 「私企業体の共同利益と相互協力などのために設立された法人・団体」がこれに該当する。 2010年、産業銀行はトゥレビズを「子会社と同一の関係」にある会社と主張して随意契約を認めてほしいという文書を企画財政部に送った。 企画財政部もこれを承認して実質的な子会社であることを認めた。

公共運輸労組ソウル支部輸出入銀行分会のキム・ヨンミン分会長は連帯発言で 「組合員たちは11時間働き1か月123万ウォンをもらうが、 落下傘で降りてきたソン社長はいくらもらっているのか。 ソン社長は皆さんのために存在すると言ってすべての事をする覚悟ができているから処理してくれというが、 今までの振舞いから見て信じられる言葉なのか」と問い詰めた。 続いて「用役会社が45億の利益配当金を配るために、どれだけ職員の膏血を絞ったか」とし 「病気になれば休暇を与える代わりに解雇して、 代替勤務手当てを削って社長に高額年俸を払う」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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