ユソン企業キム常務の労組破壊プロセス…告訴告発だけで1千件

「労働者いじめ」を主導…相互評価制導入、契約職拡大も

ユソン企業の「キム常務」が11月22日、労働者たちから偶発的な暴行を受けた中で、 なぜ労働者たちの怒りがキム常務に向かったのかに関心が集まっている。 チャムセサンの取材の結果、「キム常務」はユソン企業で労働者いじめの訴訟を主導した人物だったことがわかった。

金属労組ユソン企業支会(以下労組)によれば、 今までキム常務が主導して労働者を相手に進めた告訴・告発だけで約1千件だ。 警察はキム常務の告訴・告発の乱発の半分程度しか起訴処理しなかった。 現在は410人の組合員が100件ほどの裁判を受け、いじめられている状況だ。

労組関係者はチャムセサンとの通話で 「私が2014年末頃に解雇者の身分だった時、 キム常務が労組の役員ではなかった私に対して 『私たちが告訴したり、告訴を準備している件数は880件程度になる』と話した」と明らかにした。

労組側は使用者側の告訴・告発はキム常務の「労組破壊プロセス」によるものだと明らかにした。 労組関係者は「キム常務が来てから、ユソン企業は労組破壊の形式を 『集団を崩壊させる方式』から『個別の組合員の生存を破壊する方式』に変えた」とし 「会社が賃金カット・不当懲戒・時間外勤務差別・労組査察などをすれば組合員たちが抗議するが、 これを口実にして告訴・告発をする。 次の段階として、懲戒委員会に回付して警察、検察に送検させるようにする。 次に裁判で労働者に損害賠償を請求する形」と明らかにした。

実際に労働者のA氏は2017年1月に開いた 「ユソン企業労働者いじめおよび人権侵害真相報告会(李貞味(イ・ジョンミ)、尹宗儀議員室主催)」で 「現場には3台のCCTVがあったが、私たちがそれをテープで塞いだ。 CCTVを解体することはなかった。 そして監視するなと抗議した。 そうすると使用者側は施設管理毀損で告訴・告発した」と明らかにした。

労働者のB氏は「われわれは残業特別勤務をしなければ生計を維持するのが難しい構造なのに、 残業特別勤務を(第2労組にだけ与えて金属労組組合員は)公式に排除する。 またわれわれは簡単にストライキに追いこまれ、賃金削減がやさしい。 賃金が削減されれば私たちが怒って詰め寄るが、 使用者側がこれを理由に告訴・告発するのだ」と証言した。

キム常務が入社した直後、 2015年に労組組合員6人が懲戒解雇、 51人が出勤停止になったと労組は明らかにした。

▲労組が明らかにしたキム常務の労組破壊プロセス。キム常務の招聘後、ユソン企業は集団を崩壊する方式から個別組合員たちの生存を破壊する方式に労組破壊の形式を転換した。［出処:金属労組］

キム常務、彼は誰?

ユソン企業側は2012年に創造コンサルティングの労組破壊シナリオが世間に知られた後、 2014年10月に労務管理専門家のキム常務を迎え入れた。 キム常務は上のような悪質な労務管理で柳時英(ユ・シヨン)会長の信任を受けてきたと言われる。

チャムセサンが入手した録音記録によれば、 ユソン企業の元役員チョン某氏は 「キム○○ (常務)は(ユソン企業に)入っていくらも経たなかったが(柳時英)会長に認められてきた」とし 「キム○○一人で(ユソン企業の)すべてを仕切っている。 残り(の役員)は全部カカシだ」と話した。

別の労組関係者はチャムセサンとの通話で 「私たちが不当労働行為でキム常務を告訴したことがあるが、 2015年初頃、キム常務が告訴を撤回してくれと労組の事務室を訪ねてきた。 私たちがキム常務の要求を断ると、 キム常務が『では私は悪い人になるしかありませんね』と話した。 その後からキム常務の『爆弾告訴・告発』が始まった」と伝えた。

キム常務がユソン企業にくる前、使用者側の告訴・告発は殆どなかったと見られる。 職場閉鎖期間の損害賠償(約40億ウォン規模)の請求訴訟程度しかなかった。 懲戒処分も労組幹部程度で終わったり、警告を与える水準だった。

労組の関係者はチャムセサンとの通話で 「キム常務がユソン企業にきた後、千件を越える告訴・告発が入ってきた」とし 「キム常務より前に使用者側がこれほどたくさん告訴をしなかった。 損賠の件の他には殆どなかったと見られる。 しかしキム常務がきてから使用者側がすべての状況を採証し始めた。 その資料を法律事務所チソクに任せた。 チソクはこれを基礎に毎日告訴をした」と明らかにした。

相互評価制、成果年俸制の導入も

労組によれば、キム常務は事務職群の労働環境も悪化させた。 次長級以上の管理職に相互評価制、成果年俸制を導入した。 職員どうし互いに評価、点数を付与し、これによって賃金を調節する制度だ。 成果年俸制が導入されて、固定昇級と時間外勤務手当てがなくなった。 また、事務管理職の定年退職者の席を契約職に変えた。 現在の労務担当部長もまた契約職だという。

労組の関係者は「事務職もキム常務に対する不満は相当だ」とし 「キム常務が事務職7人を解雇したり転出させた。 この中には管理職1人が裁判で使用者側に不利な陳述をしたという理由で 人事措置された人がいる。 この他にキム常務に不満を示しながら、思いとどまった人も何人もいた」と明らかにした。

一方、キム常務は2012〜2013年に労使政委員会が発足させた「経営フォーラム」にも参加した。 当時、所属は斗山の持ち株会社で、職責は労務担当部長だった。

チャムセサンはユソン企業側に関連の内容を質問しようとしたが、 広報担当者が不在という理由で答を聞けなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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