「問題は暴行ではなくユソン労組破壊」

市民社会界、ユソン企業労組破壊の解決を要求

キム・ハンジュ記者 2018.12.03 13:29

李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官、閔鉀龍(ミン・カムニョン)警察庁長官が 12月3日、ユソン暴行に言及して「労組たたき」を始めたが、市民社会団体は問題は暴行ではなく「労組破壊」だとして事態解決を要求した。

ソンチャッコ(損賠仮差押えを捉えて、手に手を握って)、全国不安定労働撤廃連帯、人権運動ネットワーク風などの市民社会団体は 12月3日、青瓦台の前で記者会見を行って「保守言論がユソン企業労組破壊事態を隠して『衝突』だけを強調し、歪曲記事を吐き出したのに続いて、与野党政界さえ労組の責任だけを問う発言をするなどで世論を糊塗している」と批判した。

記者会見の参加者は「8年間続いたユソン企業労組破壊は事実上国家が容認した犯罪」だとし「2011年にユソン企業は用役を前面に出して労働者に無差別に『暴力』を加えたが、公権力はこれを黙認した。国政監査で創造コンサルティングの労組破壊シナリオも確認された。今後もCCTV、観察日誌などでの労働者のいじめ、賃金未払い、不当解雇まで発生した。しかし国家はユソン企業をきちんと処罰するどころか『手抜き捜査』を続けた」と指摘した。

キム・サンウン弁護士は記者会見で「2011年6月、ユソン労働者約20人が用役の暴力で頭蓋骨骨折などの重傷を負ったが、捜査機関は今のように専門担当捜査チームを設置しなかった。 2011年5月には用役のひき逃げで労働者13人が怪我をしたが、令状も出なかった。国家はこうした暴行に不拘束、沈黙を続けた。ユソン企業の役員は、労組破壊事件の弁護士費用を会社の資金から払ったが、これについての被告訴人調査も行われなかった。捜査当局は使用者の犯罪を迅速に捜査しなければならない」と批判した。

先立って金属労組ユソン企業支会は11月に柳時英(ユ・シヨン)会長などのユソン企業役職員らを相手に特定経済犯罪加重処罰などに関する法律(業務上背任・横領)違反で大田地方検察庁に告訴した。企業の役員が労組破壊で告発された事件に6億ウォン以上の会社の資金を使ったためだ。

曹渓宗社会労働委員会のヤン・ハヌン執行委員長は記者会見で「国家は指で示された月(労組破壊)を見ず、月を示す指(労働者暴行)だけを見ている」とし「ユソン労組破壊で多くの労働者が死んで傷ついた。労働者への暴行が一つの誤りなら、使用者側は労組破壊という百の過ちを犯した。この過程が根こそぎ無視された。政府と政界は付和雷同せず、労組破壊の問題解決に動くべきだ」と明らかにした。

ユソン企業は2011年、昼間連続2交代制を要求する労働者たちの要求を踏みにじり職場閉鎖を断行した。続いて数百人の用役を動員して労働者たちを暴行するなどの悪行を行った。ユソン企業の労組破壊に加担した柳時英(ユ・シヨン)会長は懲役1年6か月、創造コンサルティングのシム・ジョンドゥは懲役1年2か月の実刑を受けている。

一方、李載甲(イ・ジェガプ)労働部長官は12月3日、「ユソン企業事態など労組の不法に厳正対応する」、閔鉀龍(ミン・カムニョン)警察庁長官は「ユソン暴行に対する監査を行っている」とし「現場の対応指針を立てる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2018-12-10 17:19:40 / Last modified on 2018-12-10 17:19:43 Copyright: Default

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