ユソン暴行に大々的介入した政府...実は労組破壊の共謀者

「サムスン賄賂」で拘束された警察庁幹部がユソンにも介入

保守言論と政界ばかりでなく、政府までがユソン企業暴行事件に言及し、大々的な介入を示唆した。 金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官は11月29日、国会運営委員会全体会議で 「ユソン企業労組の暴行事態に関して国民の安全をきちんと保護できなかったことに対し 国民と被害者に謝罪する」と明らかにした。

また、ミン・カムニョン警察庁長官が欠席したことに対する叱責があふれると 「警察が今日(29日)中に中間捜査の結果を発表する」と明らかした。 保守言論と与野党政界が警察にユソン企業暴行事件の責任を問い、 警察側の対応も迅速だった。 警察庁は29日、ユソン企業事件に関する合同監査団を構成すると発表した。 監査、生活安全、捜査、警備、情報など、部門ごとに12人で構成した捜査団だ。 合同監査団長は総警級のキム・ホスン警察庁情報化装備企画担当官だ。

ではユソン企業役員暴行事件になぜ政府までが腕まくりするのだろうか。 実は、政府は2011〜2012年に深刻だったユソン企業労組破壊犯罪に同調してきた。 青瓦台、国家情報院、雇用労働部などをはじめ、 警察庁なども労組破壊犯罪に介入したという証拠もすでに溢れている。

▲検察は2012年にユソン企業押収捜索をして創造コンサルティングのメーリングリストを確保した。メーリングリストには政府の人々が大挙含まれていた。

実際に去る2012年の検察の家宅捜索で「創造コンサルティングEメール リスト」が発見されている。 このリストには青瓦台のユ○ヒ行政官、 国家情報院のチョン○ジン所長、 警察庁のキム○ファン、 雇用労働部のチョン○ジン事務官、 牙山市警のキム○ス警察官が含まれていた。 政府の部処が直接創造コンサルティングと連絡しながら 労組破壊に関与したと見られる証拠だ。

特に警察庁のキム○ファン警正は、 サムスン電子サービスから6千万ウォン相当の金品を受け取り労組の情報を提供した人物だ。 キム警正は特定犯罪加重処罰法(賄賂)違反容疑で去る7月に拘束された。 キム警正は2016年6月、金属労組ユソン企業支会の指導部と柳時英(ユ・シヨン)会長と会って 「労使が受け入れられる案を自分が作ってみる」と労使関係に介入した。 ユソン企業支会の関係者は 「以後キム警正柳会長と緊密に連絡を取って自分で案も作り、労組に提示した」と伝えた。

では創造コンサルティングEメール リストに登録されて、労組破壊共謀の疑いを受けている政府の関係者は今、何をしているのだろうか。 当時、青瓦台のユ○ヒ行政官は現在、世宗市雇用労働部公共労使政策官だ。 ユ行政官は過去に雇用労働行政改革委員会の対面調査で創造コンサルティング メールを受け取ったと証言した。 当時労働部のチョン○ジン事務官はも、現在ソウル雇用労働庁の広域勤労監督課で働いている。

金属労組ユソン企業嶺東支会のイ・ジョンフン支会長は11月29日、 ユソン企業ソウル事務所の前で記者会見を行って 「ユソン8年の労組破壊に検察と警察、労働部など政府部処がみんな介入していた。 国家が主導した暴力だ。 家宅捜索ですべてわかった。 それなのになぜこのような事実は取材せず、労働者が暴力をふるったことだけを報道するのか」と声を高めた。

ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長も 「主人が召使いを殴っても記事にはならず、 召使いが主人を殴ると記事になる」とし 「8年間続いた労組破壊にも注目しなければならない。 この問題を解決するには労組破壊を主導した使用者側が関係者が問題を解決しなければならない」と訴えた。

一方、来る12月4日に 柳時英会長の 業務上背任・横領などに対する裁判が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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