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朝鮮・中央・東亜と政界が必ず聞くべきユソン企業無法天下の実体

[寄稿]企業家の『12週傷害』が労働者の『125週傷害』より重い社会

ソン・ジヒョン(ユソン企業労組破壊中断忠北共同行動) 2018.11.29 16:11

「クソ野郎の腹を破ってしまえ!」、 「はらわたをえぐり取ってしまえ犬野郎!」

2011年5月18日、ユソン企業の職場閉鎖以後、 ユソン企業使用者側が雇った用役が金属労組ユソン企業支会の組合員に毎日投げた言葉です。 去る11月22日、労組の組合員たちが苛虐的労務管理を主導したキム○○常務理事に投げた 「一緒に死のう」という言葉が保守マスコミが言うように脅迫だとすれば、 会社が雇った200人の用役が投げた言葉は、言葉で終わらず行動に移されました。

▲2011年会社が雇用した用役会社の職員が労働者に激しい暴力を行使した。[出処:メディア忠清]

5月19日、用役が乗った偽装車は13人の労働者を轢き逃げし、 6月22日の朝に行われた暴力で組合員たちは頭蓋骨と頬骨が陥没し、 25人の負傷者が発生しました。 しかし13人の労働者を倒した用役は不拘束処理され、 罪目も故意性がない轢き、逃げ(特加法)が全てでした。 彼らを雇ったユソン企業の使用者側は当時に調査さえ受けませんでした。 労組はあまりにもくやしくて、労働部にも行って、検察にも行きましたが、 彼らはすべて無視しました。 マスコミですか? 「7千万ウォンもらう貴族労働者」と報道しました。 マスコミはユソン企業支会を国家経済を威嚇し、 現代車の物量を奪う暴力集団と描写しました。

7年間、国家が幇助した労組破壊

ユソン企業使用者側は職場閉鎖、用役の投入でユソン企業支会の組合員たちを工場から追い出し、2011年7月に第2労組を設立しました。 第2労組は交渉権を独占し、会社は本格的な差別を加えました。 賃金カット、残業特別勤務排除、不当配置、手当ておよび昇進差別など、 組合員たちは数年間その差別に耐えられなければなりませんでした。 抗議すれば告訴、告発にあいました。 組合員たちは出勤の交通が地獄のようでした。 しかし会社の不法行為を防ぐ方法はありません。 保守マスコミも政界も、彼らの言葉に耳を傾けませんでした。 2016年3月、労組破壊の苦痛に勝ち抜けず、ハン・ガンホ組合員が自決した事件が起きると、 裁判所は第2労組設立無効と判決しました。 しかし第2労組の委員長をした人がまた第3労組を作りました。 労働部はこれを承認しました。 5年間、組合員が受けたあらゆる弾圧と差別の補償を受ける方法もなく、 元に戻すこともできませんでした。

[出処:メディア忠清]

2012年の国政監査では労組破壊専門ブローカーの創造コンサルティング、 用役業者のCJセキュリティ、ユソン企業が共謀した労組破壊情況があらわれ、 世の中を驚かせました。 組合員たちは「やっと息ができるようになった」とし、 労組破壊事態が解決されると信じました。 だが同年12月7日、大田地検は天安労働部のユソン企業経営陣に対する起訴意見を無視して不起訴処分にしました。 労組がこれに抗議して裁定を申請し、2年経った2014年12月30日になって裁判所は裁定申請を承認しました。 柳時英(ユ・シヨン)会長が拘束されたのは、それから2年経った2016年12月です。 労組破壊から5年7か月目でした。

去る9月、雇用労働行政改革委員会はユソン企業労組破壊に青瓦台まで介入した事実を公開しました。 ちょうど7年目でした。 7年間、労組破壊者に法と団体協約は犬が食うようなつまらないものでした。 34人が解雇され、198人が出勤停止、停職などの懲戒を受けました。 このうち68人は2次懲戒を受け、14人は3次まで懲戒を受けました。 5分間隔で賃金が削減されて、早退も認められませんでした。 法は労働者たちを全く保護しなかったのです。 国家機関が幇助した労組破壊に労働者が抗う方法はありませんでした。

12と125の差異

暴行された常務理事が全治12週の診断を受けたといいます。 これに対して保守言論と政界は「暴徒」、「無法天下」、「残酷」、「野蛮」などの 扇情的な単語を使ってユソン企業支会の組合員たちをはじめ、 民主労総全体を暴力集団だと罵倒しています。 そうです。「全治12週の怪我」は決して軽くはありません。 しかしその暴力がこれほど世論から袋叩されるのなら、 2011年の職場閉鎖と用役投入で58人が受けた合計125週の傷害診断はどうですか? 2人の組合員は1年間入院治療をしなければなりませんでした。 無法天下という言葉はこのような時に使うべきではないでしょうか? 企業家に対する12週の傷害が残酷で野蛮な行為なら、 労働者たちに加えられた125週に達する傷害と2年間の入院治療をする暴力は殺人行為だと言っても過言ではありません。 だが企業家の12週傷害診断は無法天下と描写されても、 労働者が受けた125週の傷害診断と2年にわたる入院治療の事実は徹底して無視されます。

「暴力行為は決して容認できない」という朝鮮・中央・東亜と与野の国会議員は、 ユソン企業が何年もこうして法秩序に反して集団的な暴力と苛虐的労務管理を行った時はなぜ沈黙したのですか? 事業主が実刑を受けても全く悔いることなく労組破壊を続けているのに、 なぜ再発防止のために努力しなかったのですか? 労組破壊専門集団の創造コンサルティングと李載甲(イ・ジェガプ)労働部長官が兄弟の間だという証言が公開されたのに、 なぜ労働部長官にしたのですか? 国家機関の幇助が、保守言論の沈黙が、法の上に君臨し、 労組破壊を行った資本が、労働者たちを不法行為に追い込んでいるのではないのかと問い直したいです。

今回のユソン企業に暴力事態は、労組破壊を先頭に立って指揮した経営陣を見て、 労働者が怒りに耐えられずに起きた偶発的な事件です。 それでも朝鮮・中央・東亜と与野の代表までが公権力の厳正対応を要求し、 世論裁判までしているので今回の事態にかかわった組合員たちは重い処罰を受けるでしょう。 多分調査も、処罰もとても迅速になされるでしょう。 法は一度も労働者たちに寛大だったことがありませんから。

ところで、です。 朝鮮・中央・東亜報道が向かう標的は政府でした。 政府が労働者たちをひっ捕まえろということでしょう。 経済人総連の声明を見ると 「使用者の不当労働行為に対する規制を大幅に緩和して 労働組合の不当労働行為に対しても相応の規制を導入すること」を要求しました。 ああ! 資本が望むのはこれだったのですか? 資本の不法行為は法を変えても合法にしなければならず、 労働者の不法行為は報道機関と政界が動いて捕まえる社会。 この社会は公正社会なのですか?

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-12-03 00:11:45 / Last modified on 2018-12-03 00:11:47 Copyright: Default

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