民主労総、ゼネストに先立ち時局座り込みに突入...労政対立を増幅

弾力勤務制、公共部門正規職転換、光州型雇用など、労働後退が争点

11月21日のゼネストを控えている民主労総が青瓦台前での時局座り込みに突入した。 彼らは時局座り込みで、 党・政・庁に対して弾力勤労の期間拡大阻止とILO中核的協約批准、 労働法全面改正、正しくなされた正規職転換などを要求する強力な闘争を行う計画だ。

最近、与野政が弾力勤務制拡大に合意し、 文在寅大統領と与野の院内代表が光州型雇用に対する超党派的支援に合意するなど、 賃金と勤労条件の後退の試みが続いている。 これと共に任(イム)ジョンソク秘書室長の「民主労総は社会的弱者ではない」という発言と、 洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党院内代表の「民主労総は頑固一徹」という非難などで 労働界と政府与党の感情の谷も深まっている。 民主労総は政府と与党の労働条件後退攻勢に対抗し、11月21日にゼネストを行う計画で、 以後、鋭い労政の対立が続く展望だ。

「民主党、自由韓国党と通じて労働改悪」

民主労総は14日午前11時、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「今日からゼネスト前日の20日まで、 ゼネストをするほかはない民主労総の要求と議題を知らせ、 青瓦台の前で党・政・庁の受け入れを要求する 民主労総指導部の時局座り込みに突入する」と明らかにした。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は 「政府と国会は財閥大企業と手を握り、労働者の声にはますます広く高い塀を作りつつある」とし 「共に民主党は労働界を強迫する積弊勢力の自由韓国党と通じあい、 弾力勤労拡大適用の労働法改悪法案を押し通している。 文在寅政権こそ社会的な責任を取れ」と声を高めた。

金属労組のキム・ホギュ委員長は 「昨日の中央執行委員会で18万金属労組全体がゼネストに服務することを決定した」とし 「金属労組は財閥改革と労組する権利の保障をかけて一週間後にゼネストを行う」と明らかにした。 公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長も 「フェイク・ニュースに厳正に対応すると言っていた政府が、 実はフェイク・ニュースとフェイク政策を一番たくさん作っている」とし 「文在寅政府の公共部門ゼロ化政策はすでにフェイク政策であることが明らかになった。 直接雇用ではなく、別の用役会社である子会社に雇用して間接雇用の問題を回避している。 公共運輸労組の中執と現場代表も21日のゼネスト闘争に服務することを決議した」と強調した。

弾力勤務制から光州型雇用まで...労政の対立が高まる

今年、労働界と政府が深刻に対立したのは今回が初めてではない。 今年のはじめにも洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が中心になって、 国会が最低賃金算入範囲拡大法案を率いた。 最低賃金引き上げによる企業の負担を減らすために最低賃金算入範囲に定期賞与金と福利厚生費を入れる方案だ。 労働界はこれを賃金カットの試みだと批判して総力闘争に立ち上がったが、 国会は5月28日、該当の内容を含む最低賃金改正案を通過させた。

下半期には与野政が合意した弾力勤労制拡大をめぐり、また労政が対立している。 労働界は弾力勤労制の拡大が施行されると、 労組がない多くの事業場で長時間労働が拡大すると見ている。 実際に弾力勤労制の拡大は週最長6週間、64時間までの労働が可能になっている。 過労死OUT対策委は14日に開かれた記者会見で 「週52時間制が適用されていない企業は週80時間労働まで許容している」とし 「1日の労働時間の上限がない『24時間労働』も可能にしても、 処罰条項がない賃金保全条項で実質賃金は減ることになる」と説明した。 『1日8時間、週40時間』の労働時間短縮を要求してきた労働界としては、 退くことができない争点だ。

「半額雇用」と呼ばれる「光州型雇用」の推進についても労政の対立が続いている。 光州型雇用は「雇用」と「雇用安定」を代価として既存の賃金を譲歩する雇用モデルだ。 5年間の準備期間のあいだもなかなか進まなかったが、 6月に現代車が投資意向書を提出して、また議論の中心になった。 10月31日には民主労総を除く光州市-光州地域の韓国労総などが 『投資誘致成功のための円卓会議合意文』を発表し、 5日後には文在寅大統領と与野5党の院内代表が光州型雇用の成功的定着のための超党派的支援に合意した。 現在、光州市と現代車は11月15日の国会予算決算特別委員会予算案調整小委員会を前にして終盤の合意調整を進めている。 現代車支部は「光州型雇用は韓国労働者全体の賃金を下降平準化する反労働者的政策」だとして これに現代車が合意すれば全面ストライキに突入する方針だ。

雇用労働部の直属機関であるジョブワールドの子会社設立強行と、 最近青瓦台の前で闘争を行った非正規職労働者に対する警察の暴力などで労働界の怒りも拡大する様相だ。 一方、民主労総は11月16日午後3時、青瓦台サランチェの前で 「2018全面ストライキ闘争勝利全国単位事業場代表者決意大会」を開く。 ソウルと仁川、京畿、忠北、釜山、蔚山、済州など全国16の地域本部は20日まで、 ゼネスト宣言リレー記者会見を続ける予定だ。 21日のゼネスト当日には午後3時に国会前でゼネスト大会が、また13地域ごとにゼネスト大会が開かれる。 ゼネスト後も12月1日には国会前での全国民衆大会が予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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