民衆共同行動、12月1日に全国民衆大会宣言

「キャンドル民意を破った国会と政府…民衆がまた立ち上がる」

民衆共同行動(旧民衆総決起闘争本部)が12月1日の全国民衆大会を宣言した。 民衆共同行動は2016年の朴槿恵(パク・クネ)退陣キャンドルの導火線だった 民衆総決起闘争を率いた組織だ。

民衆共同行動は11月6日に国会前で記者会見を行って 「キャンドル抗争から2年、国会はキャンドル民意を遮る『植物国会』になり、 政府は労働・財閥・経済政策で退行を繰り返している」とし 「民衆共同行動はキャンドル民意を貫徹するために、 対国会・対政府民衆要求を発表して全国民衆大会計画を宣言する」と明らかにした。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は記者会見で 「キャンドル以後、社会大改革は財閥、保守言論、官僚により退行の危機に近づいている」とし 「民主労総は11月9日の公務員労組の最大年次休暇闘争、 10日の全国労働者大会を通じ、21日には全面ストライキ総力闘争の場を開き、 さらに全国民衆大会でキャンドルで国を救った労働者と農民、貧民、青年などの民衆と共に社会を変化させる」と話した。

全国女性農民会総連合のキム・スネ会長は 「死亡宣告を受けた農業を回復させるべき政府は、むしろ農業を踏みにじっている」とし 「政府は飯茶碗一杯に300ウォンを保障してくれという農民の要求を無視している。 農民らは『チョン・ボンジュン トラクター』で朴槿恵を追い出したように 今回の全国民衆大会でまた抵抗に立ち上がる」と明らかにした。

社会変革労働者党のキム・テヨン代表も 「キャンドル抗争にもかかわらず、財閥の支配、一人占め体制が相変らず維持されている」とし 「30大財閥の社内留保金は883兆にのぼる。 彼らの利益独占、支配により、労働者だけでなく撤去民、中小零細商人があちこちで被害を受けている。 12月1日の全国民衆大会で財閥一人占め体制を終わらせる」と声を高めた。

この日、民衆共同行動は記者会見で2018年民衆要求案を発表した。 労働分野では、 △改悪最低賃金法原状回復、 △非正規職差別解消および撤廃、 △労働基本権保障などの要求が入れられた。 農民分野には、 △飯茶碗一杯300ウォン保障、 △2019年農業予算政府発表対応9.8％引上げ、 貧民分野では、 △扶養義務者基準完全廃止、 △障害等級制、障害者収容施設完全廃止、 財閥体制清算では、 △犯罪総帥一家経営権剥奪、 △労組破壊厳重処罰、 △犯罪財閥総師拘束処罰および財閥犯罪収益還収などが含まれた。 この他には、 △朝鮮半島THAAD配置撤回、 △司法積弊清算、 △差別禁止法制定、 △連動型比例代表制導入、 △セウォル号惨事全面再調査、 △無償教育拡大などの要求もあった。

12・1全国民衆大会の開催場所はまだ決定していないが、 国会前で開かれる可能性が高いと民衆共同行動の関係者は伝えた。

2016年の民衆総決起には65万人、 ペク・ナムギ農民が放水銃で亡くなった2015年の民衆総決起には 13万人が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。