ユソン企業、創造コンサルティングに14億支払い…背任・横領で柳時英を告訴

ユソン企業支会「労組破壊に天文学的費用…厳重な処罰を」

［出処:金属労組ユソン企業支会］

全国金属労働組合ユソン企業牙山・嶺東支会(以下労組)が11月1日、 ユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長をはじめとする役職員を 特定経済犯罪加重処罰などに関する法律(業務上背任.横領)で 大田地方検察庁に告訴した。 柳時英(ユ・シヨン)会長が労組破壊と個人裁判に数億ウォンの会社の資金を使ったという理由だ。

ユソン企業が創造コンサルティングに支払ったコンサルティング費用だけで14億ウォン。 労組はこのうち管理者教育などに使われた金を除き、 2001年5月から2012年4月まで創造コンサルティングに支払った6億6千万ウォンだけに対し 背任・横領の容疑で告訴した。 創造コンサルティングのシム・ジョンドゥ、キム・ジュモクは労組破壊犯罪により8月にそれぞれ懲役1年2か月の実刑を宣告された。

この他にユソン企業はこれまで1千件を越える告訴・告発で労働者たちを困らせたが、 ほとんどの弁護士費用を法人が支出した。 個人が当事者になった民事刑事事件の弁護士費用は法人の資金を使うことはできないのが原則だ。 また会社の役職員の事件にも会社が弁護士費用を支出し、背任罪が成立する。 会社役員のチョン某氏は自分の刑事事件でユソン企業が弁護士費用を負担したと述べた。 またユソン企業はこれまで反労働大型ローファームのキム＆チャン、太平洋、地平などを利用してきた。

ユソン企業支会の法律代理人キム・チャゴン、キム・サンウン弁護士は告訴状で 「ユソン企業の労組破壊(各種不当労働行為)は現代自動車が指示し、 ユソン企業の被告訴人(使用者側管理者)が創造コンサルティングと共に行った」とし 「ユソン企業が創造コンサルティングに支払った6億6千万ウォンは労組破壊コンサルティングの費用だという事実が 大田地方法院、ソウル高等法院、大法院の判決で確認された。 (ユソン企業の)コンサルティング費用の支払いは業務上の任務に背くことが明らかで、 ユソン企業に財産上の損害を加えたことになり、 特定経済犯罪処罰に関する法律違反罪が成立する」と明らかにした。

ユソン企業支会は11月1日午後2時に大田地方検察庁天安支庁の前で記者会見を行って 「ユソン企業は民主労組を破壊するために『用役ならず者』の動員、 コンサルティング業者との契約、損害賠償請求など、手段と方法を問わなかった」とし 「ユソン企業は労組破壊の過程で発生した天文学的な法律費用を会社の資金を使って企業株式会社に損害を負わせた。 検察は迅速な捜査をして柳時英を拘束しろ」と伝えた。

一方、労組はユソン企業ソウル事務所で労組破壊終息のための交渉を要求し、 17日間座り込みをしている。

▲10月31日、ユソン企業ソウル事務所の前で開かれたユソン闘争勝利労働者市民連帯文化祭

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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