全州法人タクシー10か所で月給制施行…高空籠城闘争の成果「第一歩」

全北地労委、月給制施行の仲裁裁定

［出処:キム・ヨンウク］

全州タクシー10か所の事業場が11月1日から全額管理制による月給制を施行した。 424日間、全州市庁前で高空籠城を続けているキム・ジェジュ タクシー労働者が要求した 社納金撤廃、完全月給制施行が事実上、第一歩を踏み出したわけだ。

先立って全北地方労働委員会は10月5日にデリム交通が提起した仲裁裁定に 「賃金体系は全額管理制による月給制で施行」しろと決定した。 また、デリム交通を除く9つの事業場が 「デリム交通仲裁裁定書により、申請者に限り月給制を施行する」という確約書に署名した。 裁定書と確約書により、10か所の事業場が11月1日から月給制を施行したのだ。

ただし、月給制を望む労働者に限って適用するという条件により、 実際には2か所の事業場(デリム交通、イファ交通)だけに適用されている。 公共運輸労組タクシー支部によれば、 現場労働者の多くが非組合員で、月給制適用の機会を知らないので、 今後の月給制の宣伝によって適用事業場が順次増えると見通した。

しかし相変らず確約書に署名していない10か所の事業場が存在する。 残りの事業場はほとんど労組が組織された事業場で、 月給制に対する事業主の反発が強い。 全州市庁は現在、全額管理制に違反した事業主に対し 2次行政処分を予告している。

キム・ジェジュ氏は11月2日にチャムセサンとの通話で 「全ての事業場が(月給制)確約書に署名しなければ高空籠城を解除できない」とし 「全州市庁が積極的に動かないために座り込みが長びいている。 事業主に免許取り消しまで圧力をかければ全額管理制が定着して、 全国に拡散できる」と話した。

一方、国土交通部は10月27日に「タクシー産業発展方案」を通じ、 タクシー社納金制を廃止して完全月給制を導入する方案を検討していると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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