政府直属の機関まで直接雇用回避…ジョブワールド大量解雇の危機

民主労総「韓国ジョブワールド直属機関の雇用労働部が非正規職労働者を直接雇用しろ」

韓国ジョブワールドが11月2日の子会社設立を強行しており、 これに反対する非正規職労働者が大量解雇の危機に瀕している。 特に雇用労働部は韓国ジョブワールドを傘下機関としており、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の公共部門正規職転換政策の責任部署として 激しい批判があがっている。

民主労総ソウル本部は10月31日午前11時、 ソウル雇用労働庁の前で労働部糾弾記者会見を行って 「大韓民国唯一の国立職業体験館である『韓国ジョブワールド』が 非正規職の大部分を占める講師職群を直接雇用せず、 子会社への転換を一方的に決定した」とし 「労働部傘下の直属機関が再び間接雇用を維持するという態度は 容認できない」と批判した。

彼らは「最近、国政監査で公開された『韓国ジョブワールド2018年事業計画および予算(案)』によれば、 今年の初めに展示・体験館の講師を直接雇用する計画があった。 子会社設立方式と較べて転換手続きの面ではるかに単純で、転換費用も低く、 運営の便宜性が良いという独自評価がすでに出された」とし 「それでも韓国ジョブワールドのノ・ギョンナン理事長は 予算のために直接雇用は難しいという嘘をついた。 政府の非正規職の正規職化ガイドラインを無視する処置」と指摘した。

実際、韓国ジョブワールドの直接雇用と子会社の実効性を比較分析した用役報告書によれば、 正規職転換の費用は直接雇用でも子会社転換でも最低7億ウォン程度不足する。 他の比較基準も実効性が同様か、比較できないという結果が出てきたが、 報告書は直接雇用は転換手続きが単純で費用が少し必要になる反面、 定員統制で人員運用の制約性があると分析した。 これに対して労組は人員運用の制約性さえ解決すれば良い問題だと主張している。

用役報告書の中で子会社転換を支持する唯一の根拠は、 正規職職員のアンケート調査結果だ。 正規職役職員を対象とする調査で、 経営管理本部を中心として25人が応答したが、 このうち13人が子会社正規職方案が妥当だと答えた。 しかし非正規職講師職群249人の回答者のうち94.4％にあたる235人は直接雇用を好んだ。

正規職と非正規職の異常な構成も論議の的だ。 全体388人の職員のうち管理職群50人を除く338人が非正規職だ。 特に子供体験館、青少年体験館の業務を担当する講師は275人で、 非正規職労働者全体のほとんどを占めている。

韓国ジョブワールドは11月2日、子会社設立と同時に講師職種に対する採用公告を出す予定だ。 公共運輸労組京畿地域支部韓国ジョブワールド分会組合員約160人は子会社推進に反対して、 採用に応募しないと表明しており、大量解雇が予想される。 韓国ジョブワールド分会は10月19日から無期限の全面ストライキを行い、 青瓦台前での野宿座り込み、雇用労働部京畿支庁支庁長室占拠座り込みに突入し、 政府に圧力をかけている。

一方、今日の労働部糾弾記者会見は全国9つの地域で同時に進められた。 民主労総地域本部は韓国ジョブワールドの子会社強行の中断を要求し、 各地域の雇用労働部支庁の前で記者会見を行い、抗議書簡を渡した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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