ソウル市が「保育」のない社会サービス院計画を樹立

公共運輸労組「ソウル市基本計画は使用者の声だけを反映した欺瞞的形態」

ソウル市が社会サービス院の設立推進の過程で核心事業である「保育」を排除した計画案を樹立していたことが明らかになって論議がおきている。 ソウル市と社会サービス院関連の協議を行った公共運輸労組などは、 これまで労組を脇役にしていたことが確認されたとし、 現在までに出された基本計画案の撤回を要求している。

全国公共運輸労組社会サービス共同事業団は10月12日午前10時、 ソウル市庁前で記者会見を行って、 社会サービス院設立基本計画案を 社会サービス労働者の要求と利用者の市民の便宜を中心に再設計するべきだと要求した。

彼らはソウル市社会サービス革新推進班が作成した 「ソウル社会サービス院設立基本計画(仮称)」を証拠に ソウル市が「まだ研究用役が終わっておらず、何も決定していない」という言葉と違い、 すでに基本計画案は樹立されたと暴露した。 また、この基本計画案には当初の核心事業だった「保育(国公立保育園)」がなく、 社会福祉館と療養施設が除外され、 当初の社会サービスの公共性強化という目的自体が失われたと指摘した。

特にソウル市計画案からまるごと抜けた保育の場合、 朴元淳(パク・ウォンスン)市長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の必須事業だったが、 保育園使用者団体の反対が激しく公約は後退するだろうという観測もあった。 これに対し労組は「社会サービスの公共性強化」という当初の趣旨に合わせて保育を必須事業に指定することと 保育園直接運営、教師直接雇用などを要求している。

彼らは「我が労組の社会サービス労働者たちは、 利用者の権利と欲求を中心として施行される社会サービスを提示し、 実際、労働者たちが熟練を積み上げてより良いサービスを提供する方案を提示してきた」とし 「すでに基本計画(案)という正解を持っているということは、 ソウル市と誠実に対話した労組を無視して脇役にするもの」だと批判した。

労組によれば、ソウル市はこれまで研究用役事業を進めるにあたって労組と数回面談したが、その内容は計画案に反映されなかった。 現場の声を聞くために進められたフォーカスグループインタビュー(FGI)も 使用者13人に対し、たった2人の労働者を一か所に集めてインタビューを行い、不合理だという批判を生んだ。 特にソウル市はこれまで労組側に「まだ研究用役は終わっておらず、何も決定していない」と話してきたが、 最近、基本計画(案)を確定した内容が明らかになり、批判の声が高まっている。

公共運輸労組のソ・ジンスク副委員長は 「療養と保育を核心とする社会サービス公団設立は、 文在寅大統領と朴元淳市長の公約だった。 だがソウル市の基本計画から保育は消えている。 全てを原点に戻そうとしている」とし 「その過程で現場の声は反映されなかった。 100%国の金を注ぎ込んで、民間市場だけに任せようとしている」と声を高めた。

そればかりかソウル市の基本計画(案)によれば、 社会サービス院から社会福祉館、施設療養も排除された。 療養保護士、社会福祉士など社会サービス院労働者の賃金体系も用意されておらず、 安定した賃金水準と支払い計画も含まれていない。 医療連帯本部のイ・ゴンボク裁可療養支部長は 「ソウル市は社会サービス種類を集めて規模を大幅に縮小し、 すでに市場で10年運営されているモデルを社会サービス院が統合裁可センターという名前を推進している」とし 「金をかけず小規模にして恩着せがましくする事業をしようとするのなら、間誤った考え」と批判した。

一方、参加者は記者会見文で 「社会サービス院は数十年間民間市場に放置してきた保育、裁可療養、施設療養、障害者活動支援、社会福祉領域を公共で運営する初の試み」だとし 「保育を必須事業として必ず社会サービス院を設立して運営しなければならない。 現在の分離的裁可療養サービスと変わらない基本事業計画を即刻撤回して、 不安定雇用のパートタイムではなく、全員フルタイムの正規職により、 利用者連携型統合的在宅サービスを提供しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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