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労組破壊の裏にいた労働部にあふれる改革課題

労働部の行政改革課題を模索する討論会

パク・タソル記者 2018.10.08 19:00

去る7月に9か月間の活動を終えた労働行政改革委員会が出した報告書は 雇用労働部の本来の役割を疑わせるものだった。 労働者の切迫した要求は後に追いやられ、 むしろ労働部が率先して不当労働行為の共犯になった事例も多かった。 労働行政改革委(改革委)の勧告事案に対し、 金栄珠(キム・ヨンジュ)前労働部長官は誠実に履行できるように必要な役割を果たすと明らかにしたが、 現在、勧告事項の履行がどこまで進んでいるのかは外部から把握する方法がない。

10月8日午後2時、国会議員会館9懇談会室で開かれた 「労働行政改革委員会の後続課題と労組をする権利」討論会では、 こうした問題認識が共有された。 この日の問題提起は改革委委員で、 「不法派遣捜査および勤労監督実態」、 「労組無力化および不当介入関連実態」などを調べたセナル法律事務所のキム・サンウン弁護士が引き受けた。

11箇所の事業場を調べたキム・サンウン弁護士は、 労働部が不当労働行為を幇助して捜査を遅らせる一方、 むしろ使用者側と協調体系を作りさえした点などを指摘した。 特にサムスン、現代車などの元請に対しては、 彼らを労組法違反容疑で認知捜査したり送検したケースは殆どなかった。

「2012年Sグループ労使戦略」の文書が2011年にエバーランド労組設立の試みの妨害とからんでいたが、 当時強硬だったサムスン側の主張を全的に受け入れ、強制捜査しなかった。 また2013年からサムスン電子サービスが組織的かつ体系的な労組瓦解工作が行われた時、 押収捜索などの捜査により真相を究明する機会を自ら放棄した。

ボッシュ電装、ユソン企業で起きた不当労働行為では、 現代自動車が介入した証拠を確保したのに不起訴処分にした。 ユソン企業での家宅捜索で確保したメール資料などによれば、 ユソン企業の使用者側と労組破壊コンサルティング業者創造コンシルティングは 現代車に御用労組加入拡大戦略などを報告した。 この他にも創造コンサルティングから受け取った資料が 現代自動車駆動開発室に共有された。

特に創造コンサルティングの場合、 2010年から金属労組所属の労組を次々と瓦解させたが、 労働部が初期にこれを認知していたのに対応策をたてられなかったという批判が提起された。 創造コンサルティングの関係者も 「青瓦台の労働秘書官を通じて事業場についての話や要請が入るという話を聞いた」と 改革委調査で述べたことがある。

キム・サンウン弁護士は 「2011年に労働部が順天郷大病院事件で創造コンサルティングの不法な諮問行為を認知したが、 創造コンサルティングの代表と労務士を立件しなかった。 あの時、労働部が創造コンサルティングの関係者を立件して労務法人を活用した労組破壊の手法に対策を立てていれば、 ユソン企業、ボッシュ電装などで行なわれていた労組破壊加担行為は止められた」と労働部の職務遺棄を批判した。

「今後真相調査を遂行する機構がぜひ必要」

キム・サンウン弁護士は労組無力化事件の調査結果に基づいて、政府次元の課題も提示した。 キム弁護士は「改革委は真相調査だけを勧告したが、 その実効性を担保するためには真相調査を遂行する機構の設置がぜひ必要だと見られる」とし 労組無力化工作の実体究明および政府機関-コンサルティング業者などとの癒着疑惑を調査する真相調査機構を設置しろと主張した。

また、不当労働行為は労使間の集団的自治秩序を侵害する重大犯罪だけに 「不当労働行為に対する法定刑を強める『政府立法案』を今回の国会会期に提出しなければならない」とも要求した。 関連改正案が多数係留中だが、政府が意志を持って立法を試みる姿を見せるべきだというのが彼の説明だ。 不当労働行為に介入した労務士、弁護士などの専門家に対しても 資格剥奪を含む強力な制裁が必要だと主張した。

その他に、 △不当労働行為頻発事業場に対する特別勤労監督、 △下請会社または系列会社の不当労働行為介入がわかった時、元請または系列会社に対する強制捜査原則の確立、 △迅速な捜査のための指針用意と積極的認知捜査強化、 △捜査初期不当労働行為者などに対する拘束捜査および核心証拠に対する押収捜索ができるように指針改正、 △勤労監督官の不当労働行為捜査と勤労監督力量向上のための教育および人事管理方案樹立、 △定期的な不当労働行為実態調査、 △被害事業場当事者との定期的行為などを政府の課題として出した。

改革委活動において労働部が調査を遅延したり拒否した事実も明らかになり、問題になった。 キム・サンウン弁護士は「改革委は労働部に労組破壊、不当労働行為事件の処理の過程と経過が分かる資料を要求したが非常に不十分だったし、 それさえも恣意的な基準や虚偽の理由で提出が遅れたり提出されなかった」と明らかにした。

一方、この日の討論会でKEC、ユソン企業、現代起亜車非正規職支会、全教組、期間制教師労組などは 現場で起きる労働弾圧が労働部と深い関連があることを指摘して、 労働部が国家機関なのか犯罪集団かわからないと批判した。

金属労組ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「この8年間、労組破壊を体験したが、 労働部に告訴告発した事件のほとんどが不起訴、容疑なし、却下で処理された」とし 「だが使用者側の罰金は労働部へのロビーで10億ウォンから5千万ウォンに減った事例がある」と声を高めた。 ト支会長は 「労働部が名前を変えただけの御用労組に設立証を発行し、 ユソン企業事態が長期化した」とし 「改革委勧告を積極的に反映して、頼むから今度こそ変わってほしい」と訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-10-11 05:42:02 / Last modified on 2018-10-11 05:42:02 Copyright: Default

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