労働部、現代起亜車の不法派遣に是正命令措置

現代-起亜車非正規職支会、来週元請との直接交渉を開始

［出処:キム・ハンジュ記者］

労働部が15年続けて現代-起亜車の不法派遣に対する是正命令を出す意思を明らかにした。 不法派遣の当事者である現代-起亜車元請と非正規職支会は、 来週から直接雇用のための直接交渉を始め、 利害当事者である現代-起亜車支部も交渉に参加する予定だ。

10月7日午前、雇用労働部は「現代起亜車非正規職問題解決進行の経過」という題名の報道資料を出し、このような内容を明らかにした。 現代-起亜車非正規職支会がソウル雇用労働庁で占拠座り込みを始めてから18日目、 代表者がハンストに入ったのは16日目の日だった。

労働部は「現代-起亜車の非正規職問題は、元請の直接雇用が伴う事案で、 直接雇用した時の勤労条件などは労使間での交渉により解決するしかないので、 わが部は労使交渉の枠組み作りに集中した」とし、 現代-起亜車非正規職支会と元請労使などの当事者と会って仲裁した内容を発表した。

「法的利害当事者と直接利害当事者の現代-起亜車使用者側、正規職労組および非正規職支会などは対等な地位で交渉するが、 必要な時は懸案によって現代-起亜車使用者側と非正規職支会間直接交渉を実施する」というのが仲裁案の内容だ。

労働部は「非正規職支会が座り込みの解除を知らせてきたので、 わが部はできるだけ来週内に労使間交渉ができるように積極的に支援する計画」とし 「当事者すべてが政府が提示した交渉の枠組み内で対話をして、 問題を合理的に解決していくことを期待する」とも明らかにした。

直接雇用命令については 「雇用労働行政改革委員会の勧告事項に基づいて進める計画」と明らかにした。 来週内に該当支庁に文書を渡し、不法派遣の当事者を確定する調査を始める。

先立って雇用労働部長官の諮問機構である雇用労働行政改革委員会は、 国家が不当に介入して労働部長官に対して現代-起亜車不法派遣是正命令を勧告したが、 裁判所の判決基準によって当事者を確定するための調査をして 直接雇用命令の当事者間協議の仲介などの積極的な措置を取れと明らかにした。

また不法派遣判定の基準に関しては裁判所の判例を反映し、 勤労者派遣の判断基準に関する指針、社内下請派遣関連の事業場点検要領などを改正して 派遣法違反監督および捜査において迅速性を担保できる指針と基準が必要だと明らかにした。

起亜車非正規職支会キム・スオク支会長「不法派遣の終息はこれから始まり」

金属労組現代-起亜車非正規職支会は10月7日午後2時、 ソウル労働庁4階の座込場で今回の合意妥結についての 立場発表記者会見を行う計画だ。

キム・スオク起亜車非正規職支会長は 「とても長い時間がかかった。 労組に加入した非正規職はわずか2%だが、 その2%が10年以上戦って裁判所判決を勝ち取った。 この判決まで守られなければ、われわれ非正規職はどんな希望を持って生きて行くのか絶望的なので、 この戦いは放棄できなかった」と話した。

キム支会長は労働部の是正命令措置は不法派遣を根絶し、 期間制法-派遣法などの悪法を廃棄する始まりにしなければならないともした。 キム支会長は「最低限の枠組みを作った。 現代-起亜車の不法が処罰され、不法派遣だけでも正すことができるように最後まで緊張を緩めない」とし 「ひとつの事業場の不法を正すことも切迫しているが、 韓国社会の非正規職を千万にした期間制法、派遣法のような悪法を廃棄して 代案法の制度を作ることができなければ戦いは続く」と指摘した。

雇用労働行政改革委員会(改革委)の報告書も労働部を動かす主要な根拠として使われた。 雇用労働部長官諮問機構の改革委(2017.11〜2018.07)は、 15大課題の一つとして「現代・起亜車不法派遣事件処理」を調査することになり、 国家の不当な介入があったことが明らかになった。 △労働部が告訴状を受け付けたのに検察に事件の送検を送った点(現代車5年、起亜車3年)、 △労働部と検察が裁判所の判決を無視して現代車事件を合法請負と判定した点、 △検察の現代車不法派遣認定範囲の縮小と起亜車捜査指揮建議書の受付保留による捜査の遅延だ。

2004年に労働部が現代車9234の工程(社内下請労働者1万人)を不法派遣と判定した後、 現代-起亜車の社内下請労働者たちは先を争って裁判所に勤労者地位確認訴訟を提起した。 裁判所はほぼすべての工程で不法派遣を認めた。 だが労働部、検察などの庇護の下で、現代-起亜車は不法派遣を続けていた。

一方、現代-起亜車非正規職支会は労働部の是正命令がどんな手順を踏んで作動するのかを最後まで見守らなければならないという立場だ。 不法派遣が確認された工程以外の類似工程に従事する労働者、 勤労者地位確認訴訟をしない労働者も、早く労働部が当事者と認めなければならないということだ。 現代-起亜車で働く社内下請労働者たちは約1万人と推測される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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