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ユソン企業、文政府で初の争議行為損害賠償訴訟

目に向けてフラッシュ、タバコの煙で「損賠数千万」

キム・ハンジュ記者 2018.08.10 19:51

ユソン企業が労働者を相手として提起した追加損害賠償請求訴訟裁判が8月10日、 平沢地方法院で開かれた。 この日開かれたユソン企業損害賠償訴訟は、 文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後初の労働者の争議行為の損賠裁判だ。

全国金属労働組合ユソン企業支会によれば、 労組破壊が行われた2011年から、ユソン企業が労働者に請求した損害賠償は数十億ウォンにのぼる。 しかし昨年から使用者側がまた労働者に追加の損賠を請求し始めたのだ。 2018年以後提起された損賠だけで約6380万ウォンだ。 4月の柳時英(ユ・シヨン)ユソン企業会長の出所に合わせて労組破壊シナリオが「再稼働」しているのではないかという批判が提起されている。

今まで追加の損害賠償を請求された組合員は50余人にのぼる。 ユソン企業はすでに不当労働行為で処罰された2014〜2015年の6つの事件を中心として 約1億2千万ウォンの損害賠償を請求している。 一例として、当時、労働者たちは一方的な賃金削減に使用者側に抗議したが、 使用者側はこれが「監禁」だとして損賠を請求した。 また、労組が横断幕を製作するときにペンキが床にこぼれたことにも訴訟を提起した。 その上、労働者の携帯電話のフラッシュ、労働者のタバコの煙も暴力だという請求理由もあった。 労働者たちが受けた請求金額は100万ウォンから1960万ウォンまで多様だった。

ユソン企業支会、ユソン汎国民対策委員会、ソンチャッコ(損賠仮差押えを捉えて、手に手を握って)は8月10日、平沢地方法院の前で記者会見を行い、 使用者側の追加損害賠償訴訟を糾弾した。 彼らは「ユソン企業は労組破壊を行った8年間で1千件以上の告訴、告発と200件以上の裁判で、相変らず労組を弾圧している」とし 「8年間続けてきた労組破壊の壁を崩すのは、法の断固たる審判だけだ。 現在、柳時英(ユ・シヨン)代表理事は職場閉鎖期間に支払わなかった賃金3億7千万ウォンについて懲役6か月を求刑された状態で、 不当に11人を再解雇した事件が併合される境遇に置かれている。 累犯期間に強行された犯罪行為は加重処罰するべきだ」と指摘した。

ユソン氾国民対策委のキム・テヨン執行委員長は記者会見で 「ユソン企業は『特級悪質資本』」だとし、 「使用者側が労組破壊で処罰される過程でも、損賠を使って労組を弾圧している。 韓進重工業のキム・ジュイク烈士、斗山重工業のペ・ダロ烈士、双竜自動車のキム・ジュジュン烈士が損賠で自ら命を絶った。 司法壟断が示すように、司法府が資本家と一つになって労働者を弾圧したわけだ。 平沢支院は今回のユソン企業追加損害賠償訴訟を棄却しなければならない」と主張した。

民主社会のための弁護士の会のキム・チャゴン弁護士は記者会見で 「現在進められている追加損害賠償請求は、柳時英会長の控訴以後、2017年から本格化した」とし 「訴訟日程に合わせて訴訟を提起するのは明白な労組活動を萎縮させるものであり、不当労働行為だ。 また、使用者側はこれまで訴訟を行った天安支院ではなく平沢支院に訴訟を提起した。 天安支院が不利に判断することを念頭に置いた『小細工』だ。 平沢支院は当然損害賠償訴訟を天安支院に移送しなければならない」と明らかにした。

この記者会見には、損賠を請求された労働者数十人が参加した。 労働者たちは自分たちの損賠金額が書かれたマスクをスローガンに合わせて空に投げ捨てるパフォーマンスを見せた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-08-22 13:54:59 / Last modified on 2018-08-22 13:55:10 Copyright: Default

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