「全教組の法外労組維持は朴槿恵積弊の継承」

5つの進歩政党が集まって文在寅政府の職務遺棄を糾弾

進歩政党が「法外労組通知即刻取り消し」を要求して、青瓦台前で座り込み闘争をしている全教組を支持している。 各進歩政党の代表者たちは、全教組の法外労組処分は職権で取り消せないという青瓦台の立場を批判して、 文在寅(ムン・ジェイン)政府が朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊を受け継いでいると強く糾弾した。

［出処:全教組］

労働党、緑色党、民衆党、社会変革労働者党、正義党の5つの進歩政党は6月27日、 青瓦台噴水台の前に集まって全教組座り込み闘争を支持する記者会見を行った。 彼らは「全教組法外労組通知は朴槿恵政権が行政処分を使って教師の労働権を完全に剥奪した代表的な労働弾圧」だが、 「文在寅政府は逆に『法と原則』を拠論して国家による労働権剥奪という犯罪を放置している」と声を高めた。 続いて「全教組への法外労組通知は行政処分だったので、 青瓦台の主張と異なり別に文在寅政府はいくらでも職権で取り消せる」とし 「青瓦台は大法院判決と法律改正でなければ方法はないと責任を回避しているが、 今、青瓦台は法外労組通知を取り消『せない』ではなく『さない』のだ」と批判した。

青瓦台のこのような立場は最近、直接確認された。 文在寅大統領が大統領候補の時に明らかにした 「任期序盤に(全教組の)法外労組を撤回する」という立場がますます後退したのだ。 6月19日、金栄珠(キム・ヨンジュ)労働部長官は全教組との面談で法外労組処分を職権で取り消すことについて法律検討に入るといったが、 青瓦台は翌日「解雇者問題について裁判所の仮処分決定がある状況で、 政府が一方的に職権取り消しを決めるのは不可能」だという反論の立場を出した。

一方、2013年全教組の法外労組通知が朴槿恵政権時期の国政壟断の結果だという事実も明らかになっている。 最近公開された梁承泰(ヤン・スンテ)大法院の裁判取り引き文書の中には 「全教組法外労組処分」の訴訟をめぐり、 青瓦台と大法院、全教組の有不利を問いながら、 大法院と青瓦台の利益を極大化しなければならないという文書まで含まれている。 「BH、与党は政権の正当性に回復できない傷を負う。 このような状況は『政権誕生過程の正当性さえ疑われ、 朴大統領が期待する権威は何もない状態を招来」、 「全教組法外労組通知処分効力執行停止承認決定後、 BHは強く不満を示したという」等の文句などがそれだ。

一方、全教組は6月18日から、 △大統領府と裁判を取り引きした梁承泰と賦役判事たちの拘束捜査、 △司法壟断被害の原状回復、 △源泉無効な全教組法外労組通知の即刻取り消しなどを要求して 中央執行委員を中心として青瓦台の前で座り込みをしている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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