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政府、「最低賃金改悪」を議決…民主労総「怒りを青瓦台へ」

文在寅大統領、拒否権行使せず

キム・ハンジュ記者 2018.06.05 11:40

政府は6月5日、労働界の反対にもかかわらず、最低賃金法改悪案を通過させた。 これに対し民主労総は、最低賃金削減法廃棄闘争を含む対政府、大衆闘争を展開すると明らかにした。

政府は李洛淵(イ・ナギョン)総理が主催する閣僚会議で最低賃金法改正法律案公布案を議決した。 文在寅大統領は拒否権を行使しなかった。 最終的に議決された改悪案は、定期賞与金の月25%超過分、福利厚生費の7%超過分を最低賃金算入範囲に入れる。 2024年までに、すべての定期賞与と福利厚生費が算入されることになる。 また、就業規則の変更も労働者の同意なく、意見収斂だけで可能になる。

民主労総は閣僚会議について 「文在寅大統領はついに正しくとか正しくないとかではなく、 政権の利害関係を前面に出す決定をした」とし 「文大統領は自分に与えられた最後の機会である拒否権行使の要求を拒否した。 権力をにぎる前と後がこれほど変わるということを目の前で目撃した」と強い拒否感を現わした。

続いて「『最低賃金強奪法』は、文在寅政権に向かうブーメランになるはずで、 結局は廃棄される運命の法であることを明確にする」とし 「今日の政府議決で文在寅政権はキャンドル政府ではなく、 キャンドルを窒息させる政権を招いた。 最低賃金1万ウォンの公約を完全にひっくり返した文在寅政府に残された任期4年は、 労働者を反対側に追いやり、耐えるべき4年になるだろう」と伝えた。

民主労総は政府の改悪案の議決で対政府闘争を展開すると明らかにした。 民主労総は6月9日、文在寅政府糾弾最低賃金削減法廃棄決意大会を開く。 続いて6月中下旬と30日には最低賃金削減法廃棄、非正規職撤廃10万全国労働者大会を開く。 また憲法訴願などの法律的な対応も続ける計画だ。

最低賃金改悪ではない? 被害者の証言続く

一方、最低賃金算入範囲拡大など、 企業の小細工により被害を受けた労働者の証言が相次いでいる。 国会が今回の改正案が「改悪」ではないという主張に正面から反対しているのだ。

金属労組は6月5日、国会正論館で記者会見を行って、 製造業事業場の被害事例を紹介した。

パイプのジョイントを作るチョンウ金属は昨年12月、 500%の賞与金のうち300%を12か月に分割し、最低賃金を逃れようとする小細工を試みた。 労組の反発で使用者側は会議と同意の手続きを省略して記名投票を行い、 賞与金100%を基本給化した。 労組は賞与金基本給化の手続き上の問題を労働部に告発している状況だ。 しかし今回の改悪案の通過で基本給化は不利益変更に該当せず、 意見聴取だけで可能になったため、賞与金をそっくり奪われることになった。

ソンジンCSも昨年12月、既に支払った食費を費用請求に転換した。 金を払って食事をしろということだ。 また、公休日の年次強制代替、生産強化などの最低賃金への小細工適用が労組の反発で失敗すると、 使用者側は納品単価に最低賃金引き上げ分が反映できなかったとして廃業した。

ソンジンCS分会のチョン・ヨンヒ分会長はこの日の記者会見で 「元下請の生産過程で最末端は女性下請労働者だ。 私たちが職場から追い出されるだけでなく、 下請女性労働者の最低賃金を削る資本の逆攻勢まで受けている。 政府は最低賃金改正案を拒否して、民主党、自由韓国党は全労働者に謝罪し、 再発防止の約束をしなければならない」と話した。

包装専門業者のレイテック・コリアの非組合員は、すでに食費が基本給化された。 組合員は食費項目を維持しているが、今回の改悪で食費を奪われる危機に瀕している。 レイテック・コリアのイ・ピルジャ分会長は 「(最低賃金算入範囲拡大を)合法化させたため、会社は私たちをさらに圧迫して困らせるだろう」とし 「会社は今も労組組合員21人を追い出すために暴行などの犯罪や最低賃金の小細工を働かせているのに何の処罰を受けずにいる。 文在寅大統領は拙速処理された最低賃金法を拒否して、労働尊重の約束を守ってほしい」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-06-06 11:45:37 / Last modified on 2018-06-06 11:45:39 Copyright: Default

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