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「人権の賛否を問う嫌悪扇動OUT」、地方選挙嫌悪対応ネットワーク発足

人権団体強力対応予告、'地方選挙嫌悪アウト申告運動'など繰り広げる予定

ハ・グムチョル ビーマイナー記者 2018.05.15 13:30

[出処:カトリック人権委員会]

6・13地方選挙を控えて各地域で人権条例が廃止されたり改悪の流れが現れている。 4月3日に忠清南道人権条例が廃止されたのに続き、忠北道曾坪郡議会が昨年11月、 全員一致で通過した人権条例を制定から5か月目の今年4月20日に廃止した。 忠南道鶏龍市議会も5月1日に人権条例を紙切れにしてしまった。 保守キリスト教団体が主導するこうした流れは、 地方選挙の局面でさらに露骨になりつつある。

これに対し、全国62の人権団体および個人で結成された 「地方選挙嫌悪対応全国ネットワーク(以下、ネットワーク)」が5月14日、 光化門の李舜臣銅像の前で記者会見を行って公式発足を宣言した。 彼らは今後、保守団体の嫌悪扇動に強力に対応する意向を明らかにした。

保守キリスト教界の団体は最近「健康な○○作り市民(道民)連帯」などの名で、 各地方選挙候補者に事実上、少数者の人権に反対するように圧力をかける内容の質問用紙を送っている。 質問の内容は、同性結婚への賛否、 「性的指向差別禁止」の事由を含む学生人権条例または地方自治条例への賛否、 同性愛とエイズ関連の広報支持の可否等を含んでいる。 質問用紙の下段には参考資料という名前で同性愛とエイズなどに対する嫌悪を助長する内容の文書を貼付し、 事実上、少数者嫌悪政策に支持するよう誘導する質問用紙であった。

「同性愛同性婚改憲反対国民連合」は5月11日 地方人権条例廃止全国拡散大会というイベントでこの質問の1次結果を公開した。 彼らによれば、自由韓国党所属の相当数の広域団体長候補が彼らの質問内容に全的に賛成すると明らかにし、 一部の共に民主党広域団体長候補も彼らの主張に同調した。

ネットワークはこの日の記者会見で、こうした流れを強く批判した。 性少数者差別反対ムジゲ(虹)行動共同のイ・ジョンゴル執行委員長は 「『ヘイトスピーチをする候補は当選しないんじゃない?』と思われているが違う。 実際に彼らが当選して性的指向が削除されて国家人権委員会法改正案が発議され、 忠南だけでなく、あちこちで人権条例が廃止されたり改悪されている」とし 「選出職の立候補者なら、少なくとも嫌悪と差別に沈黙せず反対する側に立つと約束しなければならない」と主張した。

忠南人権条例守り共同行動のウ・サミョル執行委員長は 「忠南地域には昨年から 『家庭破壊の主犯、エイズの主犯、同性愛擁護、イスラムを助長する人権条例』という嫌悪・扇動横断幕がはられた」として 「今回の地方選挙に先立ち、まず忠南地域で広がった嫌悪扇動に注目しなければならない」と強調した。

ネットワークは中央選挙管理委員会に対し、公職候補者ヘイトスピーチ規制対策を出すことを要求する一方、 国家人権委員会には有権者が嫌悪扇動を通報できる申告センターを用意して、 実態を把握して規制方案を用意することを要求した。

ネットワークは今後も差別を助長する保守キリスト教界の質疑書に対応する一方、 全国同時多発記者会見、地方選挙嫌悪アウト申告運動などの多様な活動を展開していく計画だ。[記事提携=ビーマイナー]

付記
この記事はチャムセサン提携言論ビーマイナーの文です。

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-05-30 09:11:55 / Last modified on 2018-05-30 09:12:00 Copyright: Default

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