アシアナ下請、最低賃金算入範囲の拡大ですでに被害

公共部門の非正規職中心に被害続出、憂慮

最近、国会が最低賃金算入範囲の拡大を議論しているが、 公共部門事業場で、すでに最低賃金算入範囲の拡大で被害を受けている 非正規職労働者たちが問題を提起している。

アシアナ下請企業のケイオ(株)は昨年5月、賞与金を600%から300%に削減した。 残る300%は基本給に算入した。 最低賃金の値上げで上がる基本給を賞与金への算入に変えたのだ。 ケイオに通う労働者A氏(民主労総公共運輸労組空港港湾運送本部所属組合員)の 2017年4月の給与明細書を見ると、 基本給は116万3300ウォン、賞与金は58万1650ウォンで、 月々の給与として164万700ウォンを受け取っていた。 しかし2018年2月の明細書での基本給は145万4125ウォン、 賞与金は36万3531ウォンで、月々の給与は197万3735ウォンだった。

基本給は上がったが、賞与金は大幅に削減された。 労働者A氏は今年の最低賃金引き上げ分と賞与金600%によって、 月250万ウォンを受け取るはずだったが、 賞与金の基本給化により214万ウォン(税込み)しか受け取れなかった。 韓国労総傘下労組が使用者側との賃金交渉で賞与金の基本給算入に同意した結果だ。

現行の最低賃金は基本給だけを含んでいる。 国会と政府は最低賃金の範囲を基本給だけでなく、 賞与金、福利厚生費などにまで拡大する案を議論している。 しかしケイオのケースのように各種の手当ての基本給化により、 最低賃金引き上げの効果を無力化することが公共部門非正規職を中心として行われている。

ソウル大病院葬儀場非正規職美化労働者たちは、 用役業者との間で延長勤労3時間を廃止する代わりに延長勤労手当てを基本給に入れることを口頭で合意した。 だが去る3月、使用者側は延長勤労手当てを基本給化せず、延長勤労だけを廃止した。 したがって、ここの労働者たちは月24万ウォン〜49万ウォンの賃金の損失を受けた。 労働強度もまた悪化した。

チョングソンシム病院の場合、賞与金が基本給の750%に達する。 もし賞与金を基本給に入れれば時給は7530ウォンから11337ウォンに上がる。 使用者としては最低賃金が1万ウォンになっても労働者に基本給を上げる必要がなくなる。 しかし、賞与金を維持して最低賃金が1万ウォンになると、労働者が得る賃上げ分の51万ウォンは消える。

公共運輸労組はこのような事例を発表して政府、国会の最低賃金算入範囲拡大の試みを糾弾した。 公共運輸労組は4月5日、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 「国会の最低賃金算入範囲拡大の試みは、低賃金労働者賃金のマジノ線である最低賃金引き上げと、 賃金交渉によりやっと争奪した各種の手当てまで無力化させる」とし 「国会は最低賃金引き上げを無力化する議論を中断し、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領公約の最低賃金1万ウォンをどう実現するのかを議論しなければならない。 国会と政府が最低賃金制改悪を試みれば、すべての手段と方法を使って闘争する」と明らかにした。

公共運輸労組医療連帯本部のヒョン・ジョンヒ本部長は 「政権の最低賃金の小細工を見て、とても失望した」とし 「今日(4月5日)発表した事例のように、 さまざまな会社で最低賃金についての小細工をしているが、政府の勤労監督もない。 労働部と地域支庁は国会で最低賃金法改正を待ちながら表情をうかがうだけだ。 政府が外注業者の社長に翼をつけてやっている」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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