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忠南人権条例、結局廃止…市民社会「政治権力の反人権的な暴挙」と糾弾

3日の臨時会で道知事が再議要求した人権条例廃止案を再可決

チェ・ハンビョル ビーマイナー記者 2018.04.04 19:04

▲忠南人権条例廃止案が議論された2月2日、廃止案に反対する一部の道議員が議会で横断幕を持つ姿[出処:忠南道議会]

結局、忠南人権条例が廃止された。 市民社会はこれに対して 「政治権力の反人権的暴挙」だとし、廃止案の可決を主導した 自由韓国党(以下、韓国党)を強く批判した。

4月3日に開かれた忠南道議会臨時会で、 忠南人権条例廃止案が在席議員26人の全員賛成で可決された。 在席議員25人は韓国党、1人はパルン未来党所属だ。 共に民主党の議員はこの日、全員採決に参加しなかった。

忠南人権条例廃止案は2月2日、「同性愛を助長する」という理由で本会議で可決された。 しかし同月26日、安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事が廃止案の再議要請をしたため、またボールは議会に戻った。 本来3月15日の本会議で再議要請による議決を再開する予定だったが、議論されなかった。 そして4月3日に開かれた臨時会で長い攻防がやり取りされた廃止案が結局、再可決された。

これに対し、差別禁止法制定連帯などの市民団体は4月3日に声明で、 廃止案を可決した忠南議会とこれを主導した韓国党を強く糾弾した。

これらの団体は「国家権力の暴力で多くの民間人が無差別に射殺された済州4.3事件が70周年をむかえる日に 忠南道議会は人権条例を廃止するという、 歴史に残る反人権的な決定をした」とし 「民主主義を後退させ、人権条例を廃止した韓国党と議員を投票で審判する」と批判した。

また韓国党所属の議員の廃止案発議と可決の実質的な背景になった保守プロテスタント界に対しても、これらの団体は 「宗教という巨大な傘の中に閉じ込められ、 人間の尊厳を傷つけているあなた方の反人権的態度は、 誤った嫌悪に起因する極めて時代錯誤的反動」とし 「他人の権利を踏みにじる態度を即刻やめろ」と要求した。[記事提携=ビーマイナー]

付記
この記事はチャムセサン提携言論ビーマイナーの文です。

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-04-07 22:04:30 / Last modified on 2018-04-07 22:04:32 Copyright: Default

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